歯科技工海外委託について厚生労働省が３度目の通知
厚生労働省はこれまで、「平成１７年通知」「平成２２年通知」により、国外で作成する歯科医療の用に供する補てつ物について、その品質の確保に努め周知してきたとされていました。
しかし、平成２２年２月のＴＢＳテレビ「報道特集ＮＥＸＴ」の２回連続の衝撃的な放送の反響は大きく、第１７４国会では、３月から４月にかけて、水野智彦議員（民主党）、古屋範子議員（公明党）、吉井英勝議員（共産党）、石井みどり議員（自民党）が超党派でこれらの通知内容や現状について厳しい質問を行いました。
これに対し、長妻昭厚生労働大臣は「今年の十月末をめどに、国内外問わずでありますけれども、歯科の補綴物のいわゆるトレーサビリティー、作成工程の追跡が確保されるように、歯科医師の皆さんの御意見も聞きながら対策を策定をしてまいりたいというふうに考えております。」と答弁していました。その後も、木村太郎議員（自民党）から２回にわたり質問主意書が出されていました。
厚生労働省は予定より遅れ、今年６月になって、今回３度目の通知が発信されたわけです。文書は７頁にありますので、別途ＰＤＦファイルをご覧下さい。
