2009年12月08日

桜井議員講演会

参議院議員桜井充先生講演会ご報告
平成21年12月1日(火)午後8時〜10時 於:杉並歯科医師会館


                  平成21年12月7日
                歯科医療を守る国民運動推進本部
                    代表 脇本征男



民主党政審会長に就任された参議院議員桜井充先生の臨時講演会に出席しましたのでご報告いたします。先生方をはじめ歯科技工士も4〜5名、衛生士も若干名出席し、会場は満席でした。
 
 民主党は、先の衆議院選挙で政権に就いてから、全てのワーキングチームやプロジェクトチームを廃止し、政府と与党の一元化を図る方針をとっている。ただ、2008年6月に設立した民主党歯科医療議員連盟だけは、閣僚に入った議員を除く150名程の議員は引き続き活動を行っていく事になり、代表には桜井議員がなる見込みということです。旧知の先生なので、こと、海外委託の問題では積極的に推進して参りたいところです。
 また、民主党は、国民全員に良質な歯科医療を受ける権利を保障し、歯科医療についての「歯科保健法」(歯の健康の保持に関する法律)、歯科医師が身体障害者手帳交付のための診断書を書けるようにする「身体障害者福祉法」を、昨年野党の時点で国会に提出したが、残念ながら審議未了で廃案になった。両法案については、その成立を期して再度次期通常国会への提出をめざしていきたいとしている。
  桜井先生の話は、相変わらず歯に衣着せぬ単刀直入な切り込み調で、ある意味心地よささえ覚えました。ご本人が語られるまでもなく、現在まで、歯科技工士の事での内容、回数においては、国会での論戦に限り他に類を見ません。

 【要約】社会構造には何の不安もない。むしろ金融情況の不安をそれと勘違いしている向きがある。作為的な見えない部分に踊らされている感がある。現状の不満、不安を排除するには、まず内需拡大に徹する方策を可能なところから緊急に手を打つべきである。
 海外委託については厚生労働省書は「雑貨」の見直しをしてきたようであるが法的問題は残っている。全面的解決に協力したい。長妻さんは、年金では英雄扱いだが他のことは未知である。業界団体も、自らのたいまいのお金をかけて出来もしない問題を解決するためと称し、議員を出すんだと無駄な動きをするよりもそれだけのお金を、基本的に納得して頂ける正しいデータ作りをやられた方が得策である。
 政治家を生み出す難儀より、自らの業の反省と政策を論じてほしい。一時、社会的通念上約束事が守られなかった不幸な取り決めがあったことは、歯科業界は反省しなければならない。7:3についても少し触れられたが、現状のパイでは不可能であり、診療報酬も含め根本的議論が不可欠であるとした。

 今後、「7:3」問題はさておいて、歯科技工の海外委託問題解決のため是非、櫻井充議員のお力をお借りしたいと考えております。





↓ダウンロード用pdfファイル


21-12-7 dr.sakurai-seminar .pdf
posted by 管理人 at 21:12| Comment(1) | TrackBack(0) | その他の活動報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
参議院議員桜井充先生講演会ご報告の中に、

>海外委託については「雑貨」の見直しをしてきたようであるが
法的問題は残っている。全面的解決に協力したい。

とあります。
また、平成21年8月23日に開催されたパネルディスカッションにおいても、海外委託による義歯が、「雑貨」で扱われ、したがって無税で輸入されていることなどが指摘されています。

しかし、義歯は関税上は「雑貨」として扱われていませんよ。
過去の報告などによりますと、海外委託による義歯が雑貨扱いであるために、関税上でも優遇された扱いをされているかのような誤解を与えているように思います。

義歯は実行関税率表(2009年6月版)の第90類の「医療用器具並びにこれらの部分品及び付属品」に分類されています。
http://www.customs.go.jp/tariff/2009_6/index.htm


詳しくは、統計番号9021の「義歯及び歯用の取付用品」の項目に入り、
9021.21 義歯
010−人工歯
090ーその他のもの
となっています。

義歯は、基本税率もWTO協定税率でも、どちらも関税は無税となっています。
WTO協定税率は、WTO加盟国を原産地とする輸入貨物に対して、それ以上の関税を課さないことを約束している税率で、WTO協定で定められています。
中国もすでにWTO加盟国になっています。
義歯だけでなく、義足、義手、補聴器(一部を除く)など、人体の欠陥を補う物については関税は無税になっています。  

もし、義歯を雑貨扱いにして、税関を通さない方法で輸入されている中間業者の方がいれば、そのことこそが違法で、問題にされなければならないことではないでしょうか?

中国のラボといえども、ドイツマイスターなどの技術指導を受け、CAD/CAMなど最新の設備によるラボも多く、欧米日のラボと比べても技術的には劣っていないと聞きます。
また一方では、中国には、たとえ技工料がどんなに安くても、喜んで仕事を引き受ける小規模で劣悪な技術のラボが沢山あるとも聞いています。

最も懸念されることは、将来、日本と中国の中間業者が連携し、中国の小規模で劣悪な技術のラボに技工の依頼をする場合です。
一部のそのような中間業者の人たちが、自分たちの利益のためだけに、あるいは、一部の日本の歯科医師による技工料値引きの要望にあわせて、中国における低価格の歯科技工物を輸入することも考えられるからです。

そうなれば、技工料の価格破壊は言うまでも無く、また、トレーサビリティの確保はもちろんのこと、品質の保証さえ得られないでしょう。
そして、再び新たな形で日本の個人ラボや小規模ラボの人たちを苦しめ、ひいては日本の歯科技工士の自然消滅を早めることになるのではないかと心配されます。
できるだけ早急に、日歯や日技の政治的対応が望まれるところです。
Posted by 譯平 at 2009年12月09日 00:02
コメントを書く
お名前:

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/135064561

この記事へのトラックバック
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。