2010年01月12日

大阪狭山市意見書採択

歯科海外技工物にかかる意見書

 歯科医療という国民になくてはならない分野で海外技工物の使用が散見されるようになっている。
 現在、日本の歯科技工は、厳しい施設基準や、厳格な資格制度、薬事法による使用材料によって運営されている(歯科医師法第2条、歯科技工士法第3条及び第17条〜第27条、薬事法第2条)。それは歯科医師や歯科技工士が国民に責任を持って歯科医療を提供するという医療責任に則っているためである。

 しかし海外技工物に関して、日本のような技工所の施設基準も、技工士の資格も、使用材料についてもまったく問われていない。
 現在、海外技工物は、医薬品として扱われず、いわば雑貨扱いとして輸入されており、質や安全性において何のチェックもかかっていない状況である。安全性の確保されていない海外技工物が患者の体内に装着される危険性は計り知れない。厚生労働省は海外技工物の取り扱いについて平成17年9月に課長通知(医政歯発第0908001号)を出されているが、内容は海外技工物にかかるすべての責任を歯科医師にゆだねるもので、国としてのチェック体制を含め、責任を明確にしていない。
 日本国内の規格を無視した使用材料で安価に作製された技工物が多く流入すれば、日本の歯科医療の安全性が根底から覆されることになり、国民の健康被害も計り知れない

そしてなにより大切なことは、海外技工の流入によって、日本の国内技工所の経営が圧迫され、壊滅的な打撃を受けることである。そうなれば日本国内で歯科医療を完結する体制の確保さえ困難になる。歯科技工は国民の健康を支える重要な医療の一環であり、国が責任を持って国内技工を守る必要がある。

 よって政府におかれては、これらの状況を鑑み、下記事項について強く要望する。                   


1 厚生労働省課長通知(医政歯発第0908001号)は撤回すること。

2 歯科医療は国民の健康に必要不可欠なものであり、日本の国内で完結できる体制を確保すること。

3 当面の緊急対策として海外技工物の取り扱いは、国内歯科技工士法に則したものとする旨を諸外国に通知すること。

4 当面の緊急対策として海外技工物を薬事法対象の「医療品」扱いとすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  
    平成21年(2009年)12月 18日
                               大阪狭山市議会         
内閣総理大臣        
  厚生労働大臣        
  法務大臣        
  経済産業大臣        
外務大臣        

(この文書は復刻したものでレイアウトに原本との差異があります)


↓ダウンロード用pdfファイル

22-1-12-osakasayama-ikensho..pdf
posted by 管理人 at 06:48| Comment(0) | TrackBack(0) | その他の活動報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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