2010年03月12日

日本歯科医師会の考え方について

日歯発第1866号
平成22年3月9日
厚生労働省医政局長
阿曽沼 慎司 様
     日本歯科医師会
会長 大久保 満男


海外への歯科補てつ物等の委託に関する日本歯科医師会の考え方について

 平素は本会会務運営に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 海外への歯科補てつ物等の委託に関する行為は、患者を治療する歯科医師の責任の下、安全性に充分配慮した上で実施されるべきものです。
 本件に関しては、先般、本会ほか日本歯科医学会、日本歯科技工士会、日本歯科商工協会及び日本歯科材料工業協同組合の5団体において、「歯科技工物に関する打合会」が開催され、今後も本件に関して厚生労働省と連携を図る旨合意がなされたところです。
 つきましては、海外への歯科補てつ物等の委託に関する本会の考え方をとりまとめましたので、よろしくお取り計らい願います。



1 海外への歯科補てつ物等の委託は、「国外で作成された補てつ物等の取り扱いについて」( 平成17年9月18日付、厚生労働省医政局歯科保健課長通知 )で留意事項に 基づき実施されるものであり、本会会員に対して再三にわたり周知を図っていると ころである。
  しかし、昨今の状況を鑑みると海外で作成された歯科補てつ物等が適正に歯科医療に供することができるよう、上記通知に関する内容の更なる充実が必要である。
  具体的には、各国において、使用材料の承認等の在り方や流通の実態、歯科補てつ物等の作成に係わる規定が様々であることから、委託にあたっては、作成場所や使用材料等に関する具体的な指示の基準を示すなど対応が必要である。

2 歯科技工指示書は国内における歯科補てつ物の作成を想定したものであるが、海外に委託する際についても、「民主党政策集INDX2009医療政策<詳細版>の提言に基づき歯科補てつ物等の作成工程が追跡できる( トレーサビリティの確保) 仕組を構築するための所要の検討を行われたい。

  なお、新たな仕組みの検討にあたっては十分本会と協議されたい。

以上


pdfファイル↓


22-3-9 nihonsikaisikai hatu1866−.pdf

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