2010年04月10日

国民=患者=消費者を守るために




国会では今、歯科技工の海外委託問題が爛漫!
厚生労働省 だけではない、国民=患者=消費者を守るために、 衆議院消費者問題特別委員会での質疑。
2010年4月7日、衆議院消費者問題特別委員会で、公明党の古屋範子議員と日本共産党の吉井英勝議員により、海外委託の問題について質疑が行われた。
今日まで、厚生労働委員会では度々論戦を展開されたが、消費者庁に関わってこれ程までに熱の入った審議は始めてかと思う。
それ程、先のTBSテレビ特番放映は立法にもショックを及ぼし、如何に影響が大きかったかの実証である。
福島瑞穂消費者担当相は、使用金属の発がん性の危険について、使用材料の検査の徹底を厚生労働省とともに「輸入物であっても国内と同様の安全の確保は当然だ」との意向を示し、「実態調査を踏まえ、法整備や基準作りも含め協議して改善を必ず図る」旨の明言をした。
厚生労働省阿曽沼慎二医政局長は、ベリリュームについては寝耳に水のようで、TBSTVで初めて知り、今まで検査もしなかったことを事実上認めた。
特筆すべきは、日本共産党の吉井議員の発言。「消費者担当大臣として厚労大臣と協議して進めて頂きたいのは、消費者の安全を守るために、安易に海外技工を認めてしまった2005年9月8日の通達を撤廃するということです」又、
「材料は薬事法の基準に合う物、技工物の作成は歯科技工士法による資格を持つ者が取り扱う」という私どもの主張に近い論点を述べていることである。
この点では、3月31日、衆議院厚生労働委員会での質疑で、民主党水野智彦議員が足立信也厚生労働大臣政務官に対する質問の中での内容と全く同一。

検査、調査、研究、基準作り、法整備、薬事扱い、医療法に明示も結構、現行法である「歯科技工士法」がどういう趣旨と目的で制定されたのかを考えて欲しい。それは時代が変わろうが、政権が変わろうが、国民の安心・安全の確保のために日本国憲法に準拠して、立法で成立させた立派な「法律」である。
歯科技工士が勝手に作った法律ではない。
法律の解釈は恣意的あまた、しかし信を国民において考えた場合、現在の様なでたらめが法の下に通用すること自体、業界の、またそれを管理監督する行政庁の「恥」と考えずして何とするか。
難しいことはないのである。自らの国民の安心・安全のために作られた法律は、まず、「守る・守らせる」これが法治国家の立法・行政の責務であろう。
今のままだと「仏造って魂入れず」罰があたりますぞ。
 
   歯科医療を守る国民運動推進本部 代表 脇本征男




海外委託に関する国会質疑

■■■ 3月31日 衆議院 厚生労働委員会
 PDFファイル 1件 2ページ   155kb 
 歯科技工海外委託に関する質疑全文



質問 水野智彦議員 

答弁 足立信也 厚生労働大臣政務官

22-3-31 kokkai-kouseirodo.pdf

■■■ 4月7日 衆議院 消費者問題に関する特別委員会
PDFファイル 1件 6ページ  528kb
 歯科技工海外委託に関する質疑全文




質問 古屋智子議員  
    吉井英勝議員

答弁 福島瑞穂 
        内閣府特命担当大臣(国務大臣)
       (消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画)
    阿曽沼慎二 厚生労働省医政局長
    原 早苗 内閣府消費者委員会事務局長

22-4-7 kokkai-shouhisha.pdf
posted by 管理人 at 07:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 皆様へ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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