2010年07月12日

 違法入れ歯断固阻止・歯科医療を守る国民運動推進本部 広報より


栃木県議 意見書採択

PDFファイル 1件 栃木県文書 1ページ 7kb
22-6-11 tochigiken-ikensho.pdf

PDFファイル 1件 自治体意見書 最新集計表 1ページ 43kb
22-7-10 jichitai-ikensho-shuukei.pdf



平成22年6月11日 栃木県議会では、歯科技工海外委託に関する、意見書が可決され、このたび文書が公開されと、斎須照久栃木県歯科技工士連盟会長から、当本部にご報告いただきました。長年にわたり栃木県歯科歯科技工士会様がこの問題に取り組み、各議員に熱心に働きかけ実現した、快挙であり、感激です。心から敬意を表したいと思います。

府県議会では これで4件となり、総合で51件、総人口、2,400万を越えました。

これだけ国民の関心が高まっているのです。我々歯科技工士は業務上その直近に携わっており、国民より内容を熟知いているわけですから、歯科技工士法第17条を堅持し、国民を歯科技工海外委託からの被害無きよう、また、歯科技工士の権利と義務を守る為、積極的に活動しなければならない、国家資格者としての責務を感じております。

ご理解下さっている、各都道府県技の皆様のご協力とご支援に、深く、御礼申し上げます。

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番号    第1005号  【復刻文書】
   議決年月日 平成22年06月11日
議決結果  可決  

   歯科補てつ物の安全性等の確保についての意見書

入れ歯や冠等、歯科医療の用に供する補てつ物(歯科補てつ物)の作成等は、歯科技工士法により歯科医師又は歯科技工士の国家資格を持つ者でなければ業として行ってはならないと定められている。これは歯科補てつ物が口腔や身体に重大な影響を及ぼす可能性があり、国として的確にその安全性を担保するためである。
しかし、現在、歯科補てつ物の国外への発注等は、法律で規制されておらず、近年国外で作成された歯科補てつ物が散見されている。
また、歯科補てつ物は、国内で作成される場合については指針が定められているが、国外で作成された場合については、品質及び安全性を担保するための法令上の規制がなく、その補てつ物は雑貨扱いとして輸入されており、品質や安全性を確保する観点から問題が指摘されている。
近年、国内では想定されなかった含有物による問題が薬品、玩具及び食料品において立て続けに生じている。歯科補てつ物は口腔内で半永久的に使用されるにも関わらず、現行制度ではその安全管理を歯科医師個人の責任に帰することとなっており、少なくても、国外で作成された補てつ物についても、国内で作成されたものと同等の安全性確保の対策がなければ、国民の健康被害につながることが懸念される。
よって国においては、国民の健康を守り患者の安全性を確保し、国民の信頼に応える歯科医療体制を確立していくため、国外で作成された歯科医療用の補てつ物の取扱いに関して、その安全性等を確保するための法的整備を含め、実効性のある速やかな措置を講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

  平成二十二年六月十一日

              栃木県議会議長 野 田 尚 吾
  内閣総理大臣
 財務大臣
 総務大臣          あて
 厚生労働大臣
 衆参両院議長
posted by 管理人 at 06:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 皆様へ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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