2009年10月22日

2009技工ゼミナール 大阪歯科技工士連絡会

大阪の歯科技工士連絡会が12月6日にゼミナールを開催いたします。
連絡会会員はもちろんの事、未入会員でも参加できますので、大阪方面の方々の参加をお待ちしております。

ゼミ終了後に懇親会も予定されておりますので、日頃一人で仕事をやられている方などこの機会に色々な情報交換や、ネットワークつくりにご利用して頂ければ幸いです。

詳しくは、記事最後の連絡先にてご確認下さい。





    2009・技工士ゼミナールのお知らせ


*場 所 :大阪府歯科保険医会館

*日 時 :平成21年12月6日(日)13:00〜17:00

* 会 場 案 内

   地下鉄なんば駅下車・地下鉄なんばウォーク街
   26-A(または30-B)を上がる:徒歩5分



第1部

1:『うまく・はやくできる義歯作り目指して』
   新貝 尚久氏
   西の京デンチャーセンター高槻市開業
   大阪歯科大学付属歯科技工士学校卒

2:デンチャーラボに於ける
  『バレル研磨機の活用』
   石橋 哲夫氏
   巨ホ橋デンタルラボラトリー枚方市開業
   行岡医学技術専門学校卒

3:『ワンランク上の技工目指して!』
   重里 幸三氏  
   デンチャーアートJ3生野区開業
   行岡医学技術専門学校卒


第2部

 『どうなる歯科医療どうする海外技工』
  講 師:大阪府歯科保険医協会
    小澤政作部長予定



参 加 費:1,000円(連絡会会員無料)
懇 親 会:(終了後)会費3,000円

主 催
保険でよい入れ歯を!大阪歯科技工士連絡会
問い合わせ先
072-243-6398(当日も可)
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大阪市会 意見書可決




国外で作成された歯科補てつ物等に関する意見書


[2009年] 平成21年9月17日可決



衆議院議長、参議院議長、 内閣総理大臣、

総務大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣 各あて


 歯科医療の用に供する入れ歯などの歯科補てつ物等については、通常、歯科医師又は歯科技工士が作成しているが、最近は日本国内でも、国外で作成された歯科補てつ物等を輸入し、患者に供する事例が散見されている。

 これらの歯科補てつ物等は、使用されている歯科材料の性状等が必ずしも明確ではないことから、厚生労働省では平成17年9月、各都道府県衛生主管部(局)長あての通知により、歯科医師に対し、国外で作成された補てつ物等を患者に供する場合は、十分な情報提供を行い、患者の理解と同意を得るよう指示している。

 しかしながら、患者が安心して歯科医療を受けることができるようにするためには、国外で作成された歯科補てつ物等の品質や安全性確保に向けて、一層踏み込んだ対策が急がれる。

 よって国におかれては、歯科補てつ物等の輸入取り扱いに関する法整備を行うなど、国外で作成された歯科補てつ物等の品質や安全確保のために、必要な措置を講じられるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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2009年10月07日

意見書可決

門真市、吹田市議会にて意見書を可決。


門真市及び吹田市が国に提出した意見書は同じ内容の為
以下、吹田市の意見書をご覧下さい。




  国外で作製された歯科技工物に係る意見書



 国民に不可欠の歯科医療の分野で、国外で作製され
た歯科技工物の使用が散見されるようになっている。
現在、日本の歯科技工は、厳しい施設基準や厳格な資
格制度、薬事法に基づく使用材料により運営されてい
るが、それは、歯科医師や歯科技工士が、国民に責任
を持って歯科医療を提供するという医療責任にのっ
とっているためである。しかし、国外で作製された歯
科技工物は、日本のような技工所の施設基準も、技工
士の資格も、使用材料も全く問われていない。現在、
国外で作製された歯科技工物は、医療品としてではな
く、いわば雑貨扱いとして輸入されており、質や安全
性において何のチェックも行われていないため、それ
が患者の体内に装着される危険性は計り知れない。
 厚生労働省は、国外で作製された歯科技工物の取扱
いについて、2005年 (平成17年) 9月に歯科保険課
長通知 (医政歯発第0908001号) を出したが、内容は
国外で作製された歯科技工物に係るすべての責任を歯
科医師にゆだねるもので、国としてのチェック体制も
含め責任を明確にしていない。日本国内の規格を無視
した使用材料で安価に作成された技工物が多く流入す
れば、日本の歯科医療の安全性が根底から覆され、国
民の健康被害も計り知れない。そして、何より、日本
の国内技工所の経営が圧迫され、壊滅的な打撃を受け
るため、日本国内で歯科医療を完結する体制の確保さ
え困難になる。歯科技工は国民の健康を支える重要な
医療の一環であり、国が責任を持って国内技工を守る
必要がある。
 よって、本市議会は政府に対し、下記の事項を強く
要望する。


            記
1 厚生労働省歯科保険課長通知は撤回すること。

2 歯科医療は国民の健康に必要不可欠なものであり、
  日本の国内で完結できる体制を確保すること。

3 当面の緊急対策として、国外で作製された歯科技
  工物の取り扱いは国内歯科技工士法に則したものと
  する旨を諸外国に通知すること。

4 当面の緊急対策として、国外で作製された歯科技
  工物を薬事法対象の医療品扱いとすること。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出
する。

平成21年9月28日 
               吹 田 市 議 会





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2009年06月24日

post by 結局どうなっているのですか? さんへ。

post by 結局どうなっているのですか? さんへ。


<地裁で負け、高裁に訴えても進行協議。これってつまり、裁判所から和解しろと言われてるってことですよね。>

訴えた者の責任として、「勝ち負け」は当然勝ちたいに決まっています。しかし、あなたは何者かは知りませんが、私たちは歯科技工士として「歯科技工士法」が生存の全てです。
その基本にある歯科技工士法が侵され、故意にねじ曲げられ、「歯科技工の海外委託」はおろか、国内においても無資格者が「歯科技工行為」を行うことが許容されるおそれがある法解釈を国は成しているのです。
あなたも歯科技工士の訴訟のブログに書き込みをするくらいですから、歯科に関係のある方でしょうか。
そうでしたら今、一部の、はみ出し、嫌われ者、異端児、反逆児と言われながら、訴訟などで世間を賑わせている境遇にくちばしを挟まないことです。
今回の訴訟の道理は歯科業界の者より、異業種や一般国民の方が理解して頂けるのです。
つまり、歯科業界で常識と思われていることが、異業種や一般社会では非常識、非条理極まりないことがあまりにも多過ぎるから。
確かに一審では負けでした。訴えの権利確認が棄却、国賠においては却下でありました。当然の事ながら納得行きません。なぜなれば、入り口論だったからです。「歯科技工の海外委託」そのものには一切触れられずです。それは、逃げなのか、あえてそうしたのか、又、そうされたのか。相談の結果控訴に踏み切りました。
あなたにこの理屈分かりますか。
あなたなら訴えもしないし、疑問も持たない、すべてお国のおっしゃるとおりですか。

<逆転勝訴?>勝とうが負けようが大きなお世話でしょ。あなた、この訴訟でどんな役目を果たし、どんな手だてを下しているというのですか。それとも原告のひとり?

<敗訴か、せいぜい何か条件つけて和解しろっていう話しでしょ?>
裁判所は一度として私たちに対して「和解しろ」とは言っていません。あなたは知ってるかどうか判りませんが、今まで、それは沢山の歯科技工士の意見書、陳述書、準備書面等存在を示し理解頂く山盛りの資料を提出しました。当然メィーンは海外委託の証拠です。
そんな中で、裁判長いわく「現状を考えるとき、法律は抜きにしても、このまま結審しても国民の安心安全が補償されるものはなにもない。国民のために前向きに何とかこの問題を解決される方策はないものか。お互いに協議したいと思うのでご協力願いたい」ですよ。何かあんたの書き方だとお情け頂戴的で解せない。見てきたような詮索はやめてください。

<どうするんですか、次は? 和解拒否で最高裁まで行きますか?>
関心をもっての書き込みは結構。私たちは当事者としてどんなバッシングにも耐えてきました。それを良いことに、でたらめと、おちょくりはやめてください。名前くらい名乗る勇気がないのですか。(市ヶ谷関係とか歯科医療業界の堕落者とかではなく)
あなたなら「歯科技工士」としてどうするか教えてください。
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2009年05月12日

要望書

           要 望 書

                    (社)日本歯科技工士会
                     会 長 中西 茂昭 様

    歯科技工物の海タト委託問題に関する要望

 歯科技工物の海外委託問題は、国家資格たる歯科技工士制度そのものを崩壊させる危険性かあります。しかしながら、この問題に関する貴会の対応は、今日まで極めて消極的であったと断ぜざるを得ません。
 ご承知のように、違法入れ歯断固阻止・歯科医療を守る国民運動推進本部が起こしている歯科技工の海外委託問題訴訟は、『進行協議』という新局面を向かえている一方で、厚生労働科学研究“歯科補綴物の多国間流通に関する調査研究”の平成20年度総括研究報告書が纏められ、貴会より同報告書の抜粋資料が各都道府県技に送付されてきました。
 社日技第14号(平成21年4月20日付け)において会員への指導要請がありましたが、送付きれてきた抜粋資料はともかくとして、この報告書を巡る各社の新聞報道は、貴会々員として到底、容認できる内容のものではありません。
 歯科技工物の海外委託問題に関する今後の方針と対応は、歯科技工士国家試験合格者で構成される唯一の職能団体である貴会の存続をかけた重大事であり、現在、貴会が躍起になっている公益法人制度改革などの比ではありません。
 もし、進行協議が不調に終わり、行政が考えているような医療費抑制策の下で、これ以上の規制緩和が進むようなことになれば、日本の農業と同じ道を歩むことになりかねません。それは、口本から零細企業技工所・一人技工所が壊滅し、姿を消すということであります。歯科技工物の海外委託(特に中国)は、農政が辿ってきた過ちを繰り返すことになると確信しておりますが、農作物の海外依存が様々な弊害を引き起こし、中国食品が食卓から姿を消しつつある現在、何のための海外委託でしょうか。
 社会保険歯科診療に係わる歯科技工部門の製作費支払制度構築が成されないままに、大手歯科技工所や行政の思惑通りに、貴会が水面下で行ってきた“歯科技工所のコンビニ化計画”がもたらした結果だということを再認識して頂きたいと存じます。
 そこで、九州地区歯科技工士協議会は、歯科技工士の唯一の職能団体である貴会に対して、以下の行動をとられるよう要望します。
l.歯科技工海外委託問題訴訟弁護団・同原告団より、2009年4月28日付けで貴会に送付されている「要請書」の主旨を理解され、これに積極的に協力すること。
2.厚生労働科学研究“歯科補綴物の多国間流通に関する調査研究”の平成20年度総括研究報告書の全文を、貴会々報『日本歯技』の別冊として全会員に送付すること。
3.歯科技工士の経済問題を論ずる場として、「公益法人改革全体委員会」と同様の「経済問題対策委員会」か「都道府県技会長会議」を近々に開催されること。


平成21年5月10日
九州地区歯科技工士協議会 会長 宮永 齋

佐賀県歯科技工士会・(社)福岡県歯科技工士会・(社)大分県歯科技工士会
長崎県歯科技工士会・(社)熊本県歯科技工士会・(社)宮崎県歯科技工士会
(社)鹿児島県歯科技工士会・沖縄県歯科技工士会
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要望書

                     関技連発202号
平成21年5月2日

         社団法人日本歯科技工士会
          会 長 中西 茂昭 殿



                   関東地区歯科技工士会連合会
                   会長  西 澤  隆 廣

             要  望  書

拝啓   新緑の候、貴下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
 さて、この度,諸般の情勢から関東地区歯科技工士会連合会においては、下記の通り、臨時理事会を開催いたしました。
 定められた議題につき、4時間にわたり議論を交わしました。
 その中で、1時間余「歯科技工海外委託問題訴訟」の弁護士川上詩朗氏と原告団代表の脇本征男氏お二人から、4月15日の第三回弁論のご説明を受けました。
 その中で、お二人より、裁判所に提出した和解案として「厚生労働省に対して、歯科技工の海外委託問題を解決するために、医療関係者、有識者、消費者団体等の関係者からなる検討機関を設けるよう提案する」との話がありました。日技執行部としてもこの委員会のような協議する場を設置すると云う件に関して対応しているかと思いますが、原告団との考え方がまったく違うものなのかどうかを明確にして頂きたく、出来る事なら原告団代表の脇本氏、川上弁護士のおニ人と、執行部の意見交換の場を設けて頂ければ日技も決してこの問題に関して無関心ではない事が会員に伝わるかと思われます。
 関技連と致しましては、国民に対し安全な歯科補綴物の提供を実現するために、海外委託に関しましては委員会のような協議する場を設置する事が急務と考えております。現行法で海外委託をすべて否定するのは無理だと云う事は会員も理解していると思われます。しかし、グローバル化と云う観点からもそれに関わる規律は必要不可欠であり、規律のないグローバル化はあまりにも多くのリスク抱える事になり、やがては我々業界の崩壊にも繋がりかねないからです。
 組織論上、今回の裁判に日技が関わることは無理だと云う事は会員も理解していると思います。日技執行部として十分な対応をされている事と思いますが、社団法人日本歯科技工士会として国民の安全・安心確保のためにより迅速な対応をお願いし、関東地区歯科技工士会連合会からの要望書として提出させて頂きます。
 つきましては、ご多用中とは存じますが、なにぶん宣しくご高配賜りますようお願い申し上げます,                            敬 具
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2009年02月23日

川上詩朗弁護士講演会 報告

先日22日横浜歯科技術専門学校にて開催された
川上詩朗弁護士による「歯科技工海外委託の解決の為に」
副題「裁判の現状と歯科技工海外委託を解決するための課題」
につきまして、多数の参加を頂き誠にありがとうございました。


主催は神奈川県歯科技工業協同組合の方々で、50名にも上る
参加がありました。
関係者の方々には心より御礼申し上げます。

以下、当日に川上より講演のあった内容を記します。

歯科技工物海外委託問題の解決のために
〜裁判の現状と歯科技工海外委託問題を解決するための課題〜
                   弁護士 川上 詩朗
                    09/2/22 神奈川

1、 裁判の現状
(1)争点
 @「歯科技工士の業務独占の地位」が「事実上の利益」か
  「法律上の利益」か
 A「法律上の争訟」が認められるのか
 B「確認の利益」が認められるのか
 C「違法性」が認められるのか
   * 行政事件訴訟法上の争点 @AB
   * 国家賠償法上の争点@C

(2)争点@について
 ○日本国憲法14条1項
  「すべて国民は、法の下に平等であって、人権、信条、性別、
  社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係に
  おいて、差別されない」

 ○日本国憲法25条1項
  「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を
  有する。」

 ○歯科医師法1条
  「歯科医師は、歯科医療及び保健指導を掌ることによって、
  公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を
  確保するものとする。」

 ○歯科技工士法1条
 「この法律は、歯科技工士の資格を定めるとともに、歯科技工の
 業務が適正に運用されるように規律し、もって歯科医療の普及
 及び向上に寄与することを目的とする。」

 ○歯科技工士法3条
 「歯科技工士の免許(以下「免許」という。)は、歯科技工士試験
 (以下「試験」という。)に合格した者に対して与える。」

 ○歯科技工士法17条1項
 「歯科医師又は歯科技工士でなければ、業として歯科技工を行っ
 てはならない」

(3)争点Aについて(法律上の争訟)

 ○ 裁判所法3条1項(裁判所の権限)
  「裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の
  法律上の争訴を裁判し、その他法律において特に定める権限を
  有する。」

 ○ 日本国憲法76条1項(司法権)
  「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより
  設置する下級裁判所に属する。」
 *「司法権」=具体的事件争訴に対し法を適用宣言することにより
  紛争を解決する国家作用

(4)争点Bについて(確認の利益)

(5)争点Cについて(違法性)

  ○「法律上保護されている利益」説と「法律上保護に値する
    利益」説
  ○「公益」と「私益」
  ○「法律上保護されている利益」
   =私益
   =歯科技工法1条・17条・日本国憲法14条

2 歯科技工海外委託問題解決の課題
(1)現状はどのようになっているのか
(2)裁判の勝敗は歯科技工海外委託問題の解決にどのような影響
   を与えるのか

 ○勝訴した場合
 ○敗訴した場合

(3)主戦場はどこか

(4)課題は何か
 ○歯科技工士制度を国民の健康権(日本国憲法25条)との関係で
  位置づけること国民の健康権(日本国憲法25条)・国民の安全
  な歯科医療を受ける権利その制度的保障としての歯科技工士制度
 ○歯科技工士制度を充実維持発展させるのか歯科技工士制度を
  廃止するのか

(5)誰がその課題の解決を担うのか
 ○歯科技工士・歯科医師・歯科衛生士等歯科医療従事者
 ○消費者である患者(国民)

(6)どのような取組を行えばよいのか
 ○日本歯科技工士会、日本歯科医師会等医療関係団体への要請
 ○消費者団体等への要請
 ○地元の国会議員への要請
 ○地方議会決議(6つの地方議会で決議採択)
 ○各政党への要請
 ○政府(厚生労働省)への要請
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2008年12月03日

本部役員の活動について

平成20年12月1日
違法入れ歯断固阻止・歯科医療を守る国民運動推進本部
総務・広報担当 御崎勝雄

 歯科技工士法が制定され、50年が経過した今日、この法律の解釈が問われる事態になりました。歯科技工の海外委託(以下海外委託)は10年以上も前から叫ばれていましたが、これまでは「小さな問題だ」「本当かどうか疑わしい」「その内に無くなるだろう」「我々に影響無い」などと軽視されてきました。未だにそのような考えを持ちこの大問題に着手せず現状を認識しないリーダーがいるのも困ったものです。
 海外委託が歯科医師法や歯科技工士法に違反するという判例が無い今日、初めての法律判断はたぶん最高裁になるでしょう。裁判に勝てれば、海外委託をストップできます。敗訴した場合、現行法では海外委託を止められない事がはっきりします。そこで浮かび上がるのは歯科医師法、歯科技工士法等の法整備で、どこをどう変えていかなければならないか、裁判所から出された判決文等を分析することで具体的な問題が見えてきます。このように裁判に訴え出ることは、問題解決に最も近道で比較的経費が少なくてすみます。
 政治で解決しようと多額の経費をかけたり献金を続けても、解決のめどが立たないどころか、その糸口さえたどり着けなかった苦い経験を私達はしています。
 こうした経緯から立ち上がったのがこのグループです。19名で構成し、代表、副代表、代表補佐、総務、財務、広報、渉外、参与と役割を分担しています。自ら「この活動に参加したい」と参入してきた人達ばかりで、皆、熱意が高く、真剣で力強い行動力としっかりした考えを持っています。
 会議は月に1回程度、随時必要に応じて開かれますが、顔を合わせなくても会議は進行しています。それはインターネットの活用です。毎日メーリングで単文を何通もやりとりし、それぞれの役割の垣根を外し、自由に意見交換します。時にはHPのアイデア、作成した文書を添付したり、各自が自由な発想で意見を出し合い、お互いに助け合います。このようにほとんどはこうしたネット会議で進行します。代表が指令を出してそれで動くという事もままありますが、おおかたは役員の意見で決しますから、誰もが責任を持ち真剣です。
本部には事務室は無く事務員もおりません。すべての作業はそれぞれに役員が自宅やラボで暇を見つけ、或いは仕事を休んで行っております。代表は、常に全体を見、適切なアドバイスと意見がまとまらない時に断固たる決断を下します。また、他団体との交渉や講演などに出張が忙しく、副代表はその代役を務めます。代表補佐や総務は指示された発信文書の作成など、財務は入金管理と支払を担い、刻々入る入金リストを正確に記録しています。広報はHPの作成と管理、リーフレットやチラシのデザイン、渉外は会議室の手配や講演先との打ち合わせなど、参与は弁護団にお願いしています。それぞれが自前のパソコンやソフトを使い、業者に依頼することは極力避け経費節減に努め、皆様の浄財を大切に使っています。交通費、日当、弁当などは出るはずも無く、当然ながら自己負担でまかなっています。

  安心、安全な国民の為の歯科医療を守り、若い歯科技工士の未来のために、我々はこの業界にお世話になった恩返しとしてこの活動を最後まで続けます。

何卒、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

PDFファイル

本部の活動.PDF

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2008年12月01日

宮城県歯科技工士会

                              平成20年11月26日
会員各位


(社)宮城県歯科技工士会
会 長   佐 藤 誠


歯科技工委託訴訟の支援者名簿署名、支援金のお願い

拝啓 晩秋の候、会員の皆様には益々ご清栄の事とお慶び申し上げます。さて、皆様方は標記の事についてすでにご存じのことと思いますが、先般81名の歯科技工士が「歯科技工物海外委託問題訴訟」を、国を相手に提訴しておりましたが、残念にも9月26日に東京地裁から審議されることなく棄却されました。

 私達歯科技工士は国が定めた国家資格で、国の認可した材料を用いて歯科技工物を患者さんに提供してまいりました。当然、それに反すれば「歯科医師法」「歯科技工士法」「薬事法」等に準拠した厳しい罰則が科せられます。
 厚生労働省は「歯科医師の裁量に於いて」と称し、海外委託技工物が無資格者によって技工が行われていることを始め、国内に持ち込む時には「医療製作物」ではなく「雑貨」というような姑息な手段で輸入し、その結果検疫もなされず、毒物検査もされないまま患者さんの口腔内に装着されている事実を黙認した形になっております。一頃の中国製食物全般の毒物騒動よりも、長期間口腔粘膜に装着されていることの方が更に深刻なものがあります。医療制作物である技工物の材料や製品の安全性も調査もせず容認する厚生労働省の責任は重大なものがあります。それに、これでは歯科技工士免許の形骸化に繋がり、日本国民にとりましても安全な歯科医療への脅威となりかねません。
 「歯科技工物海外委託」の意見書が、国に対して札幌市、名古屋市、日野市、立川市の市議会から既に提出されております。宮城県歯科技工士会も仙台歯科医師会とともに11月7日に仙台市議会に、11月13日には宮城県歯科医師会に対し県議会に意見書請願の提出をお願いしてまいりました。
 この問題は法的整備が必要です。10月3日に高裁に上告しましたが、それに併せて県や市の議会に対し意見書を提出することはもとより、歯科技工士免許を有する皆様方多数の支援が大きな力となります。支援者名簿にぜひご署名頂き、又、81人の原告団が個人出資で賄っております裁判費用にも限界があり、これからの高裁に向けての裁判費用に対する支援金も併せてご協力下さいますようお願い申し上げます。            敬具 

添付書類  1、歯科技工海外委託問題訴訟について
      2、支援金のお願い
      3、歯科技工の海外委託問題訴訟・支援者名簿
      4、「義歯の輸入品放置しないで」10.26付朝日新聞記事
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2008年10月16日

立川市議会

10月3日立川市議会において海外委託技工に
対する意見書が採択されました。

その他、支援する会では控訴審に向けて
新しい体制作りや日本中の歯科技工士さんに
対しネットワークを広げるべく行動しております。

保団連の代表との会合なども積極的に参加し
18日には「支援する会」の控訴審にむけた
第一回の協議会が東京中野にて行われます。

この18日の協議会につきましては、いままで
この問題に関わって来なかった方、そして
これから考えて行きたい方々の参加も歓迎いたします。

この裁判を通して皆さんで明日の歯科医療、歯科技工を
模索していきましょう。

多数の参加をお待ちしております。


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2008年10月02日

名古屋市 意見書可決

    国外で作成された歯科補てつ物等に関する意見書

 歯科医療用の補てつ物等について、近年、国外で作成されたものが出回るようになり、その品質安全性に対する懸念が生じている。
 こうした国外での作成された歯科補てつ物等が出回る背景には、国内で作成するより大幅に安く済むといったコスト的な面に加え、歯科補てつ物等が雑貨扱いで税関を通過できるといったことがある。

 このような中、国においては、平成17年9月に歯科医師に対し、国外で作成された歯科補てつ物等を患者に供する場合は十分な情報提供を行うよう指示しているが、国民が安心して歯科医療を受けることができるように、歯科補てつ物等の品質や安全性確保に向けて一層踏み込んだ対策が求められている。

 よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、歯科補てつ物等の輸入取り扱いに関する法整備を行うなど、歯科補てつ物等の品質や安全の確保により積極的に取り組むよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成20年10月1日
 
                     名 古 屋 市 会


議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  宛(各通)
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
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2008年09月25日

東京地方裁判所への行き方

東京地方裁判所への行き方をお知らせします。

弁護士会館は、裁判所を正面に見て真裏の建物です。

東京都千代田区霞が関1-1-4(地下鉄東京メトロ丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」A1出口から徒歩1分,地下鉄東京メトロ有楽町線「桜田門駅」5番出口から徒歩約3分)




印刷用として
ダウンロードPDFファイル↓

東京地方裁判所.pdf
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2008年09月22日

衆議院議員 金田先生より

歯科技工の海外委託に関する意見書に関して

私金田誠一は、これまでに何度か国会の場で、歯科医療の問題、
歯科技工士の7:3問題など取り上げておりますが、今般の歯科技
工の海外委託に関しても、問題になり始めた2005年頃より厚生
労働省と意見交換をさせていただいております。

 意見書にも詳しく述べておりますが、補綴物等の輸入に関しては、
まさに「歯科技工士法」を蔑ろにするものであり、国民の健康を脅
かす行為を認めてしまうものであります。

 折りしも、中国の餃子事件やメラミン入りの食品など、その安全
性に多くの国民が不安を抱く事件が多発しております。中国からの
補綴物等については現にアメリカで鉛が検出されたり、わが国でも
不純物が検出されたりと、既にその安全性に対して疑問の声が上が
っております。

 厚生労働省においては、歯科技工士制度を守り、日本の歯科医療
の発展を支え、もって国民の健康を守る省庁としての役割をしっか
りと担って頂きたいと、強く要望いたします。

平成20年9月22日          衆議院議員 金田誠一

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金田先生意見書枕.doc
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「意見書」提出  報告

平成20年9月22日(月)午前11時30分

舛添厚労大臣宛て「意見書」提出

衆議院議員金田誠一先生


報告 
1、 会見は一階の会議室
2、 原告・マスコミはシャトアウト
3、 厚労省側からの出席者
  歯科保健課長補佐―古川康之氏(新任)
     歯科衛生係―青木 仁氏
4、 約15分の会見内容
金田先生
これまでの政治家としての関与を金田先生側から説明。(主に書面)
特に「17年通達」が発出される以前から脇本氏らよりの強い依頼で、前任の田口課長補佐を部屋に招聘し、二度にわたって意見交換をし、
真摯な対応を約束したにもかかわらず、一方的に「通達」が出された。
その時も、それ以降も一貫して、患者の安全のために早急に実態調査を進言してきた。
この4月から研究費予算として計上し「実態調査」を始めたようだが、推移と経過のご説明を願いたい。
これほど歯科医療業界にも、国民にも、不安要素を与えている現状の海外委託は、即刻止めさせるべきである。

厚労省
新任であるので一切分かりかねる。
前任の者とまだ仔細の引継ぎが成されていない。
係争中につき内容については、法務省から他言を禁じられている。
大臣にはお預かりした「意見書」はお渡しします。

所見―11時に地下鉄を降りて一階のロビーに上がったらすでに
   TBSテレビ、テレビ朝日、日本歯科新聞、テレビ東京、
デンタルトリビューン、方が待ち構えていた。
一足遅れて田辺功先生も来られた。すごいメンバーに驚く。
皆さん、金田先生の「最後の仕事」に感じ入ってくれたそうです。
谷口眞弓秘書がきて、書類を配布し、会見シャットアウトが伝えられ
テレビ関係は「26日を楽しみに」と帰った。申し訳なかった。
田辺先生曰く、「まるで北朝鮮だねこりゃ」。
金田先生雨の中本当にありがとうございました。感謝!感謝! 
 脇本

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厚労大臣に意見書報告..doc



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舛添厚生労働大臣への意見書

舛添厚生労働大臣殿   
   
衆議院議員 金田誠一

「歯科技工の海外委託問題早期解決を」
      
意 見 書
                
                平成20年9月22日


意見の趣旨

 国民に対して安全な歯科治療を保障するために、歯科技工士法の趣旨に則り歯科技工の海外委託を原則として禁止するとともに,例外的に許容される場合については,国民への安全な歯科治療を保障し,日本国内の歯科技工士制度を充実・発展させる観点から法整備を行うよう要請する。

意見の理由

第1 はじめに
1 国民にとって口腔内に装着される補てつ物、充てん物及び矯正装置(以下「補てつ物等」という。)が安全であり、安心して歯科治療を受けることがなによりも大切である。
2 そのために、歯科技工士法(以下「法」という。)は、歯科技工士資格を有しない者(以下「無資格者」という。)による歯科技工(特定人に対する歯科医療の用に供する補てつ物、充てん物又は矯正装置を作成し、修理し、又は加工すること)を禁じ(法17条1項)、違反者には罰則を課する(法28条1号)などの様々な厳しい規制を設け、また、歯科材料については薬事法の規制を及ぼすことにより、患者に対する安全な歯科治療の確保をはかっている。すなわち,歯科技工士制度を設けることで,国民に対して安全な歯科治療を実現しようとしている。
3 ところが、近時、海外で作成された補てつ物等が歯科医療に供されている実態が明らかになってきた。この歯科技工の海外委託に関しては、無資格者により歯科技工が行われていることや、安全性の検証が不十分な歯科材料が用いられていることなど、国民の安全・安心な歯科治療の実現との観点から看過できない多くの問題を抱えている。
とりわけ、本年2月には、アメリカにおいて中国で作成された補てつ物等から鉛が検出され、患者がアレルギー症状の罹患し損害を被ったということが報道されたことにより、日本においても海外で作成された補てつ物等の安全性に対する不安が広がりつつある。
4 これに対して、歯科技工士らから歯科技工の海外委託問題が抱える多くの問題点を指摘されているにもかかわらず、日本政府は、つい最近まで歯科技工の海外委託の実態すら調査せずに放置し、歯科医師の裁量に委ね海外委託を許容する態度をとってきた。
5 国民に対して安全な歯科治療を保障することは国の責務である。
  国民に対して安全な歯科治療を保障するために、歯科技工士法の趣旨に則り歯科技工の海外委託を原則として禁止するとともに,例外的に許容される場合については,国民への安全な歯科治療を保障し,日本国内の歯科技工士制度を充実・発展させる観点から法整備を行うよう要請する。

第2 日本国内における歯科技工に関する規制
1 無資格者による歯科技工の禁止(法17条1項)
歯科技工の業務は、高度な技術と知識を必要とする専門的なものである。ところが、従来から何らの規制も行われずに野放しの状態であった。そのため、粗悪な補てつ物、充填物、矯正装置等が作られ、歯科治療に多大の支障を与えていた。
そこで、法は、歯科技工士としての必要な知識及び技能について試験を行い(法11条)、その試験に合格した者に対して厚生労働大臣が免許を与え(法3条)、その免許を有する歯科技工士でなければ業として歯科技工を行ってはならないとし(法17条1項)、それに違反した者に対しては刑罰を科すとした(法28条1号)。これにより、専門的知識と技能を有する歯科技工士に歯科技工の業務を独占させ、無資格者による歯科技工を禁じることにより、国民の公衆衛生を守ろうとしたのである。
この法の趣旨に照らせば、無資格者による歯科技工の禁止は歯科技工士制度の根幹をなす重要な法的要請であり、歯科技工が行われた場所が国内か海外かで異なる取扱をすべきではない。
2 指示書によらない歯科技工の禁止(法18条)・指示書の保管義務(法19条)
 補てつ物等を装着することを伴う歯科治療は、通常、歯科医師が特定の患者の補てつ物等の作成を歯科技工士に指示をし、歯科技工士は歯科医師の指示に従って補てつ物等を作成し、歯科医師はその作成された補てつ物等を患者に装着させるというプロセスを経て行われる。従って、そもそも歯科医師の指示がなければ歯科技工を行うことができず、歯科医師の指示は歯科技工にとって必要不可欠なものである。
そこで法は、歯科医師の指示が確実に行われ、歯科技工の業務が適正に運用されるために、指示書がなければ業として歯科技工を行ってはならず(法18条本文。但し、病院又は診療所内の場所において、かつ、患者の治療を担当する歯科医師の直接の指示に基づいて行う場合はこの限りでない。)、その違反者に対しては刑罰を科すこととした(法32条2号)。
また、歯科技工の業務が必ず指示書に基づき行われることを確保するとともに、歯科技工の業務が指示書の通り行われたかどうかを後日確認できるように、歯科技工所等の管理者に指示書の保管義務を求め(法19条)、その違反者に対しても刑罰を科すこととした(法32条3号)。
この法の趣旨に照らせば、歯科医師から指示書が交付され、かつ、保存されることは、歯科技工士制度の根幹をなす重要な法的要請であり、それについて歯科技工が行われたのが国内か海外かで異なる取扱をするべきではない。
3 歯科技工所に対する規制(法21条以下)
  歯科技工所を開設した者は、管理者の氏名等を「歯科技工所の所在地の都道府県知事」に届け出るものとし(法21条1項)、歯科技工所には管理者を置かなければならず(法22条)、都道府県知事は、歯科技工所の構造設備が不完全であり、当該歯科技工所で作成等した補てつ物等が衛生上有害なものとなるおそれがあると認めるときは、その開設者に対して、相当の期間を定めて、その構造設備を改善すべき旨を命ずることができるとし(法24条)、その命令に従わないときは、開設者に対して歯科技工所の使用を禁ずることができ(法25条)、さらに都道府県知事は、必要があると認めるときは、歯科技工所の開設者若しくは管理者に対し、必要な報告を命じ、又は当該吏員が立入検査することができる(法27条1項)など行政庁の一定の監督権を認めている。
これらの規定は、歯科技工の業務が適正に運用されるためには、歯科技工士の身分(資格)と業務について規制するだけではなく、歯科技工所という施設の面からも規制を行うことが不可欠であるとの理由から設けられたものである。
とりわけ、歯科技工所の開設は、歯科技工所の「所在地」の都道府県知事に届け出なければならないとされている(法21条)。すなわち、法は「所在地」の都道府県知事に対する届出により開設された歯科技工所においてのみ歯科技工を行わせるということを予定しているのであり、それ以外の場所での歯科技工を禁じていると解するのが相当である。従って、歯科技工所は日本国内に設置されることを当然に予定しているとともに、監督権限が及ばない海外に歯科技工所を設置することを禁じていると解すべきである。
 4 薬事法上の規制
   日本国内においては、歯科治療に用いられる材料については、薬事法上歯科材料の製造販売の承認申請等に必要な物理的・科学的及び化学学的試験が実施されているなど様々な規制が加えられている(厚生労働省「歯科材料の製造販売承認申請等に必要な物理的・化学的及び生物学的試験の基本的な考え方について」薬食機発第0831002号など)。
5 小括
   以上のとおり、日本国内では国民に安全な歯科治療を確保するために、歯科技工士法に基づき歯科技工士制度を設け、無資格者による歯科技工の禁止等きわめて厳しい規制を及ぼしている。

第3 歯科技工の海外委託の実態
1 歯科技工の海外委託は、歯科医師が直接海外の歯科技工所に委託する場合もあるが、その多くは、歯科医師又は歯科技工士が、仲介業者を介して海外の歯科技工所に委託している。
2 日本国内の場合、無資格者による歯科技工は禁じられている(法17条1項)。しかし、海外委託の場合、その多くは日本の歯科技工士の資格を有しない者(無資格者)により作成されている。
なお、海外の委託先としては中国(上海・香港など)が多いが、中国には日本の様な歯科技工士制度はないし、歯科技工に関する法整備も不十分である。また、個々的には中国にも優れた技能を有している者や歯科技工所があることは否定しない。しかし、制度上、日本側が歯科技工を行う者の能力について検証確認できる仕組みにはなっていない。
3 日本国内の場合、歯科医師が歯科技工士に対して補てつ物等の作成を指示するときには、指示書が作成される。しかし、海外委託の場合には、一定の指示メモが作成されるものの日本国内で求められている指示書の記載内容に比べて記載内容が不十分であると言わざるを得ない。
4 日本国内の場合、指示書の保存義務が定められているし、歯科材料の成分表示も整備されている。したがって、もし補てつ物等が原因で患者に金属アレルギーなどの症状が発症した場合であっても、その原因を調査することが比較的可能である。しかし、海外委託の場合、前記のとおり指示メモの記載が不十分であり、保管についてのルールも定められていない。また、海外で作成された補てつ物等に使用されている歯科材料等の成分表示に関するルールも定められていないことから、原因調査がきわめて困難である。
5 日本国内の場合、歯科技工を行う場所である歯科技工所に関し、その公衆衛生を確保するために詳細な取り決めがなされている。しかし、海外委託の場合、歯科技工所に対する法整備が必ずしも十分ではない。
なお、中国の歯科技工所を個々的にみるならば、その中には、公衆衛生上管理が優れている技工所があることは否定しない。しかし、制度上、日本側において歯科技工所の公衆衛生管理を検査確認できる仕組みにはなっていない。

第4 歯科技工の海外委託の問題点
1 法17条1項は「歯科医師又は歯科技工士でなければ、業として歯科技工を行ってはならない。」と定めている。この規定は、直接には歯科技工を行っている者を規制する規定である。
したがって、海外委託の場合、歯科技工は海外で行われていることから、その者に対してこの規定を直接適用して規制を及ぼすことはできない。しかし、前記(1)イで指摘したとおり、歯科技工の海外委託の場合、無資格者が作成している蓋然性が高い。これを放置するならば、法17条1項が無資格者により歯科技工を禁止し、歯科技工士の業務独占を認めた趣旨が全く失われてしまう。法17条1項の趣旨に照らすならば、歯科技工の海外委託は原則として禁じられるべきである。
なお、仮にある特定の患者の歯科治療のために必要な補てつ物等が日本国内でどうしても作成することができず海外に委ねなければならない場合などきわめて例外的な場合には、海外で無資格者が作成することも許容せざるを得ないともいえるが、それはきわめて例外的な場合であり、かつ、そのような場合であっても一定の安全性確保のための法整備がなされるべきである。
2 法18条は「歯科医師又は歯科技工士は、…歯科医師の指示書によらなければ、業として歯科技工を行ってはならない(以下略)」と定めている。この規定も前記法17条1項同様、直接には歯科技工を行っている者を規制する規定である。
したがって、海外委託の場合、歯科技工は海外で行われていることから、その者に対してこの規定を直接適用して規制を及ぼすことはできない。
しかし、歯科技工の海外委託の場合、前記(1)ウで述べたとおり、指示メモの記載が日本国内の指示書に比べて不十分である。これを放置しておくならば、法18条が指示書の作成を求めた趣旨が全く失われてしまう。法18条の趣旨に照らしても、原則として海外委託は禁じられるべきである(なお、例外的な場合については前記アで述べたとおり)。
3 法19条は「病院、診療所又は歯科技工所の管理者は、…前条の指示書を、当該歯科技工が終了した日から起算して二年間保存しなければならない。」と定めている。これは、歯科技工が行われた後に当該技工行為に対して検証するのに役立つように一定期間指示書の保存義務を定めたのである。また、法21条以下では、歯科技工所に対する様々な規制規定を設けている。
しかし、海外委託の場合、前記(1)エオで述べたとおり、指示メモの保存義務の適用はないし、歯科技工所への規制も全く及ばない。それでは法19条や法21条以下の規定の趣旨が失われてしまう。
そのような観点からも、歯科技工の海外委託は原則として禁止すべきである。
4 日本国内の場合、委託先である歯科技工士や歯科技工所が特定され、指示書が作成されていることから、補てつ物等の設計や作成方法、使用原料等の各情報は歯科医師自身が把握可能である。
しかし、海外委託の場合、歯科技工を行っている者が誰であるのか、どの様な材料が使用されているのか等の情報について歯科医師自ら十分な情報を得ていない。しかも、仮に仲介業者を介して上記各情報について説明を受けたとしても、その内容が真実であるのか、実際に作成されたものがその説明内容に合致したものなのか等について検証が不可能である。
日本政府は、歯科技工の海外委託に関し、平成17年通達(後述)により、基本的には歯科医師の裁量に委ねた上で、歯科医師に対して、当該補てつ物等の設計、当該補てつ物等の作成方法、使用材料(原材料等)、使用材料の安全性に関する情報、当該補てつ物等の科学的知見に基づく有効性及び安全性に関する情報、当該補てつ物等の国内外での使用実績等、その他患者に対し必要な情報を提供し、患者の理解と同意を得るように求めている。
しかし、上記のような実情のもとで、歯科医師の裁量に委ねられたとしても、歯科医師自身に不可能を強いることであるといわざるを得ない。
このような観点からも、歯科技工の海外委託は原則として禁止すべきである。       
第5 日本政府の態度
 1 平成17年通達
  (1) 厚生労働省医政局は、2005(平成17)年9月8日、保健課長名で各都道府県衛生主管部(局)長宛に「国外で作成された補てつ物等の取り扱いについて」と題する文書を発した(医政歯発第0908001号。以下「平成17年通達」という)。これによると、歯科疾患の治療等のために行われる歯科医療は、患者に適切な説明をした上で、「歯科医師の素養に基づく高度かつ専門的な判断により適切に実施されることが原則」であるとしたうえで、歯科医師は、歯科技工の海外委託を行う場合には、@当該補てつ物等の設計、A当該補てつ物等の作成方法、B使用材料(原材料等)、C使用材料の安全性に関する情報、D当該補てつ物等の化学的知見に基づく有効性及び安全性に関する情報、E当該補てつ物等の国内外での使用実績等、Fその他患者に対し必要な情報についての十分な情報提供を行い、患者の理解と同意を得るとともに、良質かつ適切な歯科医療を行うよう努めなければならないとされている。
  (2) 上記通達は要するに歯科技工の海外委託については歯科医師の裁量に委ねるのみである。しかし、歯科医師自身、仲介業者等から正確な情報提供を受けているのか不明である。しかも、歯科医師自身がそれを検証することはほとんど不可能である。国民に対して安全な歯科治療を確保するためには、歯科技工の海外委託について歯科医師の裁量のみに委ねるには極めて危険である。とりわけ、アメリカにおいて海外委託した歯科技工物から鉛が検出されたとの報道がなされるなかで、日本においても国民の歯科治療の安全確保の観点から国が速やかに実態調査を行い何らかの規制を及ぼす必要性は高まっている。ところが、国は歯科医師の裁量に委ねる平成17年通達の徹底を繰り返すのみであり、それ以外に何らの手だてもとっていない。
    これでは国民に対する安全な歯科治療の確保のための国の責任を放棄していると言わざるを得ない。
 2 日本政府の見解@−歯科技工士の業務独占は認められないとの見解
  (1) 歯科技工士法17条1項は「歯科医師又は歯科技工士でなければ、業として歯科技工を行ってはならない。」と規定する。これは、歯科技工士の業務独占を認めた規定であると言われている(能美光房「歯科技工士関係法規」66頁)。
    しかし、国は、歯科技工士法17条は歯科技工士の業務独占を認めたものではなく、歯科医師が海外にいる歯科技工士資格を有しない者(無資格者)に委託をして補てつ物等を作成させたとしても、それは歯科医師が「自ら行う行為」(歯科技工士法2条1項但書)として許されるとの見解を明らかにしている。
  (2) 仮に国の見解によるならば、歯科医師が日本国内で歯科技工士としての資格を有しない者(無資格者)に対して歯科技工を行わせたとしても、それもまた歯科医師「自ら行う行為」となるはずである。しかし、前にのべたとおり、歯科技工士法は無資格者による歯科技工を禁じており(歯科技工士法17条1項)、同法に違反して歯科技工を行った者に対しては刑罰まで科している(同法28条1号)。国の見解は、歯科技工士法17条1項の趣旨に真っ向から反することになるのである。これでは、歯科技工士制度を設けた意味が全く失われることになり、ひいては国民への安全な歯科治療制度の確立にも大きな支障をきたすことになると言わざるを得ない。
 3 日本政府の見解A−歯科医師には指示書作成義務はないとの見解
  (1) 国は、歯科医師には指示書作成義務はないとの見解を表明している。
  (2) 歯科技工士法は、歯科医師の発行する指示書なくして歯科技工を行ってはならないと定めており(歯科技工士法18条)、その違反者に刑罰を科している(同法32条2号)。歯科技工は歯科医師の指示無くして行うことは不可能であり、かつ、その指示の内容を明確にするために指示書の作成が求められたのである。ところが、国の見解によれば、歯科技工士に対しては刑罰的規制をも加えながら指示書の作成を必要としておきながら、歯科医師に対してはその作成義務を認めない。これでは、歯科技工士のみが一方的に不利益な立場に置かれることになり不公平である。

第6 海外委託問題の解決のために
   これまで述べてきたことからも明らかなように、歯科技工の海外委託に関する国のこれまでの施策は、国内においては歯科技工士等へ厳しい規制を施しておきながら、国外においては全く放置しているのであり、極めて不公平な取り扱いをしていると言わざるをえない。しかも、歯科技工の海外委託が歯科医師の裁量で自由に行われることになれば、無資格者による歯科技工が放任される蓋然性が高く、歯科技工士制度そのものの存在意義が失われかねない事態に至る危険性がある。それは、歯科技工士制度を設けることで粗悪な補てつ物等を防ぎ、安全な歯科治療を国民に提供しようとした歯科技工士法の趣旨そのものに反することになる。
法の趣旨に則れば、歯科技工の海外委託は禁じられるべきである。国は歯科医師の自由裁量に委ねているが、歯科医師といえども法に反する行為を行う裁量があるわけではない。
   歯科技工の海外委託問題は、国民に対して安全な歯科治療をいかにして確保するのかという問題である。日本国内においては、歯科技工士制度を設け、歯科技工士の業務独占を認めることで、粗悪な補てつ物等の作成を制度的に防止し、国民に安全な歯科治療を提供する制度を設けた。この制度趣旨は、今後も維持発展させなければならない。
そのような立場から、国民に対して安全な歯科治療を保障するために、歯科技工士法の趣旨に則り歯科技工の海外委託を原則として禁止するとともに,例外的に許容される場合については,国民への安全な歯科治療を保障し,日本国内の歯科技工士制度を充実・発展させる観点から法整備を行うよう要請する。

以上

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2008年09月21日

第88回代議員会 会長挨拶

日技ホームページより
http://www.nichigi.or.jp/

第88回代議員会会長挨拶


第88回代議員会にあたりご挨拶申し上げます。

前回の代議員会でご選任いただいた後,いま考えられますベストメンバーで新執行部を立ち上げ,この任期において,必ずいくつかの成果をお示めしする決意を強く固めております。全国各地の会員代表である代議員の皆さまには,引き続きのご指導ご支援をお願いいたします。
新体制発足以降,主務官庁の厚生労働省・医政局歯科保健課および保険局医療課の担当官や信頼する日本歯科医師会の大久保会長を訪ね,また日本歯科技工学会や全国歯科技工士教育協議会の会長方とお会いし,就任の挨拶と改めて歯科技工士の抱える懸案の理解と改善の協力を求めました。
ものごとは「適切なタイミングで妥当な対応を為す」ことが大切です。本日のこの代議員会では,議長団による適切なリードと多くのフレッシュな代議員の皆さまによって,日本歯科技工士会の新たな姿が示されるであろうと確信いたします。その上で,この時期に関心をお持ちであろういくつかの事案について申し上げます。

いわゆる「海外委託問題への憤り」は良識ある歯科技工士であれば誰しも共有できるものです。わが国では半世紀にわたって「歯科の技工」は有資格者が担うことを通じて国民保健の質と安全を確保してきました。それが資格法による国民への責務であり国民の法益だからです。注目の民事裁判「平成19年(行ウ)第413号損害賠償等請求事件」では,いかに法廷技術とはいえ,国のあまりに行き過ぎた主張は,歯科技工士として看過できるものではありません。日技としてはひとつの民事裁判でもあり公判過程での関与を控えてきましたが,裁判所によるひとつの判断が示されれば,日本歯科医師会の大久保会長と協議のうえ,良質な国民歯科医療を確保するべく,公益社団の歯科界組織としての意思表明を明確に発します。
しかしながら,この問題の理解には感情による憤りとともに法令の構造を理解することも必要です。それは「提訴の意図」と「何について判決が下されるか」という両方を理解することです。マスコミを含める多くの方々は提訴の意図側から裁判を見る傾向があります。私も原告側が主張する「思い」には当然共鳴します。けれども同時に,下される判決は「海外委託が許されるか許されないか」ではなく,まして「歯科技工士資格は無用か有用か」などではありません。感情の共鳴と論理的な理解とを“どちらが正しいか”ではなく,両方を同時にみることが大切であることを全国の指導者である皆さま方にはお分かりいただきたいと思います。むろん医師の裁量は本来崇高なものです。問題は裁量の借用・転用・悪用がいけないのです。所轄行政には資格法の大義が維持されることを求め,私どもは薬事法や関税法などにも関心を持ち知識を蓄えねばなりません。

新公益法人への大改革がいよいよスタートいたします。民法により大枠で成り立ってきた公益法人が,120年ぶりの改革によってその姿を変えます。
民主的な自治による公益増進を図ろうとするこの改革は,組織の存在の根本をいま一度考えようというものです。歯科技工士会は,歯科技工専門職による国民の保健推進を目指す職能自治組織です。法人格の種別を適切に選択し,法の求めるあらかじめの定めによる民主的運用と継続を得るため,今後数年間の間に堂々と前を向き果敢に新構築に挑みます。私はこの執行部の任期で日技の方向性を示します。
歯科技工の経済は,事実として社会保険のもとで抑制されながら「自由である」とされてきました。不備な制度のもと,縛りがあり,圧倒的な力関係にさらされた「自由」はアンフェアです。私は平成14年にこの社会保険における歯科技工経済の構造と経緯をまとめ公開しました。以降の運動を私は恥じません。社会保険費と自費部分の関係の今後について,いま新たな投げかけが広く深く続いています。そして歯科技工士不足感と経営環境を正面から考え得るこの期に,個々による経営判断への情報提供のあり方についても意見を交わしたいと考えます。
組織問題は確かに会員の減少と高齢化に直面しております。若い歯科技工士がこの業を離れる問題は,組織構成の問題以上に社会の深刻な問題であります。業としての魅力のないところに明日は語れません。
その組織に連動する第4回国際歯科技工学術大会は,日本の歯科技工技術と知見が世界の先陣であり且つ広範に普及している様を社会にアピールする絶好の機会です。目下諸外国からの参加者も多数エントリーされていると聞き及び,多くの若い内外の演者の登用は,限りない明日への期待を膨らませてくれます。どうか皆さま,十年に一度の我らの国際歯科技工学術大会を盛り上げてください。こぞっての参加を切にお願いいたします。
あの感動の50周年大会からすでに三年が過ぎました。二年後の55周年大会は,社会活動に貢献を続けてこられた先輩諸氏への感謝の大会にしたいと考えております。具体的には大臣表彰などを中心に“顕彰の大会”との方向で準備をしてまいりたいと考えております。
私は冒頭に「適切なタイミングに妥当な対応を為す」ことが大切と申し上げました。歯科医療の危機予測が容易に予見し得る現下の状況に,所轄行政はじめ関係者には,いまこそ歯科技工士のあらゆる環境改善がその根本であることを認識願います。今代議員会が私たち自身の「知識習得への意志を高め前へ進むことの現れ」となることを期待いたします。


平成20年9月20日                     
社団法人 日本歯科技工士会
会 長  中 西 茂 昭
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代議員会へ向けて お願い

都道府県歯科技工士会 会長 様


訴訟を起こして歯科技工士を守る会
歯科技工の海外委託問題訴訟原告団
代 表  脇 本 征 男


(社)日技第88回代議員会開催に際してのお願い
謹啓 初秋の候、貴台に於かれましては益々ご清祥の事とお喜び申し上げます。
平素は歯科技工士の組織並びに業界発展のため、日夜を違わぬご尽力を賜り、心から厚く御礼申し上げます。
さて、現在私たち81名の歯科技工士が原告となり、「歯科技工の海外委託」は違法であるとして、国を相手に敢然と訴訟を起こし是正を求めております。
従来から日技は「海外委託は違法である」としながらも、「現行法では対応できない」の1点張りで、何の解決にも至っておりません。
それは、私が都技選出日技代議員を務めさせて頂いていた頃に、日技と議論してきた上での真実であります。
そもそもこの問題は、昭和63年の「大臣告示」が形骸化されていると日技が自認し始めた頃に顕在化されたと言われながら、国民社会に対して業界としての是正責任を放置し、15年間に及ぶ違法行為を許してきた事実であります。
日技は自らは手を下さず、その組織員である一技工士が、社会に対する職分の責任を痛感し、「歯科技工士」の1分にかけて、その誇りと名誉を守るため決起したことに対し、唯一の歯科技工士組織は「静観」している現状であります。
今回の問題で日技は、会員及び全技工士に背を向け、厚労省の歯科医療における「国民の安心安全軽視の見識」に盲従しているとしか考えられません。
社会生活で人間どなたにも間違いはあります。しかし、冒してならない致命的な間違いは、責任問題に言及するしか処遇を明確にする術は無いと考えます。
願わくば、日技の最高決議機関である今回の第88回代議員会において、各地域の代表の皆様方に於かれましては、歯科技工士の地位身分の確立と将来の歯科医療業界発展のために、今、「日技は何を為すべきか」、真剣なるご議論を戦わせて頂きたく、衷心より伏してお願い申し上げます。
仄聞するに、「個人的損害賠償訴訟云々」で組織は関われないものと決め付けて居られる節があるようですが、行政訴訟を提起する場合の手法の一つで、都技対策本部での轍を踏まないための手段であり、何より内容が歯科技工士の基本存亡に係わる重大問題である事をご認識の上ご理解賜りたく存じます。
これまで「おかしい」ことを「おかしい」ままやり過ごしてきた禍根を悔い、今会員の悲願が真の改革を求め躍動し始めた「その時」と考えております。
皆々様の勇気あるご英断と奮起にご期待申し上げお願いとさせて戴きます。
謹白

代議員会.JPG


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代議員会.doc
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2008年09月20日

衆議院議員金田誠一氏が厚労大臣に「意見書」提出

報道関係者(社)各位

        
衆議院議員金田誠一氏が厚労大臣に

「意見書」提出


意見書.JPG

歯科技工の海外委託問題は現在係争中ではあります。
当初よりこの問題に心を痛め親身になって共に戦って来られた、衆議院議員金田誠一先生がこの程原告代表とともに、舛添厚生労働大臣に対し、「意見書」提出と同時に陳情することになりました。

 趣旨は、国民に対して安全な歯科治療を保障するために、歯科技工士法の趣旨に則り歯科技工の海外委託を禁止するとともに、日本国内の歯科技工士制度を充実・発展させる観点から法整備を行う等要請するものであります。

 立法に身をおく金田誠一先生は、1年半の闘病生活の末、現在はリハビリ中のお身体のため、次期改選には出馬断念の決意を固められたものの、今回の政府の対応は国民の口腔の安心・安全と、歯科技工士制度崩壊に繋がる暴挙は許されないと憤慨し、意見書提出となったものです。

報道関係者(社)各位に於かれましてはご多忙のこととは存じますが、是非ご取材いただき、この事実を広く国民に周知方をお願い申し上げます。

日時・9月22日(月)午前11時30分実行(会場等当日指定)
午前11時に厚労省一階ロビーにお集まりお願い致します。



                     以上
          
訴訟を起こして歯科技工士を守る会
歯科技工の海外委託問題訴訟原告団
             
代 表  脇 本 征 男

ダウンロードファイル ↓

金田先生の意見書.doc


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2008年08月25日

宮崎県歯科技工士会

                     

                        宮崎歯技発第20号
                         平成20年8月3日

各会員 様

                   社団法人宮崎県歯科技工士会
                
                      会  長  宮永 齋
                     
                      常務理事  岩切 



 歯科技工の海外委託問題訴訟の支援金・支援者名簿作成方のお願い


 盛夏の候、会員各位にはご清祥のことと存じます。
 さて、『訴訟を起こして歯科技工士を守る会』ならびに『歯科技工の海外委託問題訴訟を支援する会』原告代表の脇本征男氏より、「2008年歯科技工シンポジウム」のご案内と標題の協力方のご要請がありました。(別紙添付資料をご覧下さい)

 ご存知のように、この問題は歯科技工士の存亡をかけた裁判闘争であります。本来なら、
日本歯科技工士会が矢面に立って闘わなければならない問題だと思いますが、なぜか日技は動こうとしません。
 業界紙等の報道によりますと、平成20年6月20日に東京地裁で結審され、9月26日に判決が出されるとのことであります。原告団はたとえ敗訴したとしても、上告して最高裁まで争うとの意気込みだそうですが、裁判に負けるということは無資格者でも歯科技工ができるということであり、『歯科技工士法』及び『歯科技工士会』存在意義が全くなくなるということであります。

 シンポジウムは期日の関係で参加できませんでしたが、こうした事実を先般開催しまし た本会の理事会に諮ったところ、「支援金はともかくとして、支援者名簿作成に取り組んで協力していこう」ということになりました。
 つきましては、同封の支援者名簿(15名)に署名していただき、8月30日までにご返信下さいますようお願い申し上げます。
また、最高裁まで争うとしたら、その裁判費用は1,000万円位かかるとのことでございます。もし、生活費にゆとりのある方がいらっしゃいましたら、何口(一口3,000円)でも結構ですから、少しでも協 していただければ、日技や私達歯科技工士に成り代わって裁判闘争をされている『守る会』の方々に、新たな勇気と希望を与えることが出来るのではないでしょうか。(宮崎歯技92号の43ページ及び添付資料の宮崎歯技93号の5ページをご覧下さい)

 なお、この名簿作成の実績を踏まえた上で、9月20日に開催されます日技代議員会で、日技が全面的な支援態勢を組むよう主張して参りたいと存じますので、何卒ご協力賜りますようお願い申し上げます。
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長崎歯技協、県技の動き

脇本様 (長崎県技役員より)

長崎支部の伊川です。シンポジウムの模様はインターネット
の各ブログにて内容を見ていました。佐世保での街宣で訴える
内容もこれをふまえて行うつもりです。当日は深堀会長、西川氏
も加わって佐世保の会員中心で行動する予定です。8月30日
には西川氏が熊本で行われる九州地区技工学会に先立ち各県の
技対の理事に裁判の支援と内容を訴える予定です。この運動が
全国の仲間に広がってゆく様に頑張ります。

終わりましたら佐世保の様子ご報告させていただきます。暑い日が
続きますがご自愛ください。


お疲れ様です。(歯技協役員より) 

今日は、技工士会長崎支部とラボ会の合同懇親会があります。長崎は、雷雨が時折激しい天候ですので、気分的にはのりがいまいちなのですが・・・・・・酒の匂いを味わって来たいと思います。

9月6日の街頭宣伝の件ですが

主 催  長崎県歯科技工士会佐世保支部

日 時  9月6日(土曜日) 4時〜6時

場 所  佐世保四ヶ町アーケード島の瀬公園

昨年の生涯研修を担当された『伊川さん』の所属支部です。長崎からも応援の予定はしていますが、独自で10数名の参加予定があるそうですので期待しています。


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