2010年02月04日

報道特集NEXTについて 本部広報より

「歯科医療を守る国民運動推進本部」広報より


TBS放送確定

本日、TBSから連絡が入りました。
2月6日(土)17:30より
TBS(系列)「報道特集NEXT」が 
放送予定となっていましたが、
差し替えるニュースが消えた事で、
特別の事情が無い限り、
放送が確定したそうです。
ご連絡申し上げます。

今回の放送内容は、
現在発生している技工問題全般で、
裁判には触れていないそうです。
ご了承ください。

また、今回の反響結果次第で、
2月20(土)にも予定しているそうです。
確定したものではありません。

番組をご覧になりましたら、
一言でもいいですから、
TBS宛にコメントを送っていただければ幸いです。


番組のホームページ
http://www.tbs.co.jp/houtoku/

メール宛先
houtoku@best.tbs.co.jp
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2010年01月26日

全国歯科技工士教育協議会発 要望書 

全国の技工士学校の集まりである全国歯科技工士教育協議会(末瀬一彦会長)から19日長妻厚生労働大臣に要望書が出されました。



下記のpdfファイルよりご覧下さい。
なお、日本歯科新聞社のご厚意により公開許可を頂いております。
この場をお借りして感謝申し上げます。



22-1-19 zengikyo-shimbun.pdf
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2010年01月23日

「予定告知」報道特集NEXT

来月2月6日(土)にTBS系列午後5:30〜放映の報道特集NEXTにて海外技工物の件が取り上げられます。

内容につきましては海外技工の実情を特集とし、さらには
歯科技工士問題にもクローズアップしているとの事です。

今回の訴訟を手始めとし2年間という長期取材を元に構成されていますので、この海外委託技工が国民目線においてどの様に写って見えるのかがよく理解できると思います。

なお、報道番組ですのでその他の緊急性の高い報道内容に
差し替えられる可能性もありますので、その辺のご理解の程宜しく
お願い致します。


*毎週月曜日午後11:00〜TBSニュースバードにて再放送あり



↓ダウウンロードしてネット環境のない方々にもお知らせ下さい。

22-2-6-tbs-tv .pdf
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2009年12月31日

謹賀新年

         2010 謹賀新年


                     2010年元旦
                 歯科医療を守る国民運動推進本部 
                       代 表 脇 本 征 男


 寅年の新年、明けましておめでとうございます。
昨年中は歯科技工の海外委託問題訴訟に対し、格別のご厚情を賜り、心から満腔の敬意と感謝を申し上げます。

12月22日、最高裁に対し「上告理由書並びに上告受理申立理由書」を提出し、受理されました。これで上告手続きは完了し、今後、最高裁において平成19年6月22日訴訟提起以降の一審、二審の遡上に上った証拠も含めて全ての書面審査が厳粛に行われ、結果が出されるのは3〜4ヶ月後となる見込みです。
 
 いにしえの教えに、「井戸を掘るなら水の出るまで」とございます。
ご承知の通り、一旦取りかかった仕事は最後まで成し遂げよ、という意味です。事の重さ、事の大きさによってその取りかかり方も異なると思いますが、私たちは歯科技工士としてのあらゆることにおける基本である、「存在」そのものの危機の原点に立ち返って戦って参りました。

 決して原理主義者でも日和見主義者でもありません。人間として、歯科技工士として、この不合理は絶対に許してはならないという信念で、歯科技工士の一分にかけて突き進んで参りました。
一人の歯科技工士として、思想、信条、人間関係や立場の違いからと称し、未だに私たちとの考え方が違うとか、訴訟には賛同できないと言う方がおられますが、私たちの未熟さを反省しつつも大変理解に苦しむところです。

 歯科技工士法17条1項で「歯科医師または歯科技工士でなければ、業として歯科技工を行ってはならない。」このことを今一度復唱し、お考え下さい。
厚生労働省の方か、現在海外委託をしている方でもなければ、このような基本的法律問題を軽視、曲解したまま先送りしているような現状では、潜伏ガンとなって全ての歯科技工士問題に波及し、問題解決はますます遠のくことの必定の自覚がお有りでしょうか。

この一年、歯科技工士にとっての再スタートの最善の歳でありたいと念じつつ、歯科技工海外委託問題訴訟に対し、倍旧のご支援ご協力をお願い申し上げます。
皆様方がお健やかにご多幸でありますよう心から祈り上げ、新年のご挨拶と致します。

                            以上
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2009年12月24日

最高裁、上告受理

                     平成21年12月24日

訴訟支援者各位


   「上告理由書・上告受理申立理由書」提出に際し


                歯科医療を守る国民運動推進本部
                   代 表  脇 本 征 男


 師走、はや冬至も過ぎ、冬将軍が本格的大軍を整えて攻め寄せて来ようとの予感のする昨今、皆様方には益々ご健勝にてお過ごしの事とお喜び申し上げます。
日頃は、歯科技工の海外委託問題訴訟に対し、温かいご支援とご協力をお寄せ戴き身に余る光栄と、満腔の敬意と感謝を申し上げます。

 ご承知の通り、10月14日の控訴審判決を受け慎重審議の結果、司法の裁定とは申せ何ら訴えの本質に触れられていない事と、控訴審での判断の不備を追求し最後まで戦い抜く事を衆議一決し、10月27日、最高裁判所へ「上告」し、12月22日、「上告理由書、並びに上告受理申立理由書」を提出し上告手続きを完了し、正式受理されました。

 最高裁では、主に憲法論議となります。書面審査が主軸で結審まで3〜4ヶ月かかる見込みです。憲法25条における法律の組成からくる国の責任、又、憲法14条における「法の下の平等」論議であります。さらに、WHO(世界保健機構)の決議にも見られる「世界人権宣言」にまでその根拠を広げ、国の責任の重大性を確認しながら追求して参りたいと考えております。

 初めての経験です。これ程根が深く、これ程いち人間として、法律に関与し作用されていることを改めて再認識致しました。
「一寸の虫にも五分の魂」ということわざがあります。まして人間は虫けらでは無いのです。同じ人間同士が相手の人権を無視し、強者が弱者を見下すということから、差別が生まれ争いが始まるのではないかと考えます。

 不調に終わりましたが、高裁での三ヶ月に亘る「進行協議」の中で、裁判長は私たちの主張を認め、「歯科技工の海外委託には問題がある」と断言されたのです。司法としての枠内で判断できない限界があったのかも知れませんが、それにしても結審の時、その裁判長と違う裁判長に変更されていた事も含め、一体あのことは何だったのか未だに解せません。

 各県技の会長方全員にお電話でお願いした時、まず第一声、冒頭に私たちに対する労いの言葉が戴けたということを、訴訟精神の原点に生かす覚悟で一層の励みと致します。
個人、団体を問わず、たくさんの方々から温かいお言葉、ご支援を頂戴致し幸甚に存じます。歯科技工士の一分にかけても最後まで戦う決意も皆さん方に支えられての前進行動でございます。より一層のご支援とご協力の程を伏してお願い申し上げます。
結びに、ご家族おそろいで佳き新年をお迎えになりますよう心から祈ります。
                                      以上
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2009年12月13日

デンタルトリビューン紙より

デンタルトリビューン紙2009年12月号に医療ジャーナリストの田辺功氏の記事が掲載されております。

今回デンタルトリビューン紙のご厚意により皆様へお届けする事が出来ました。

下記pdfファイルをクリックしご覧下さい。




21-12-1-田辺論評.pdf
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広報よりおしらせ

     ◆歯科医療を守る国民運動推進本部 広報より◆

           冊子発行について


私達の活動をご支援下さっている多くの皆様に対して、まず心から御礼申し上げます。海外委託情報の提供は本部の責務との考えから、HPには随時最新情報を掲載しています。しかし、ネットの限界と資料の保存から、印刷文書を欠かすことはできません。そこで、このたび、ご承知のとおり、裁判2審総括の冊子「最高裁へ」を発行しお届けさせいただきました。
内容は、本部所有の資料200件以上、数百ページに及ぶ中から、最近の重要項目を選び編集しました。予算の関係からサイズはA4−20ページ、発行部数3000部、現在はすべて配布が終わり在庫は0です。
冊子発行にかかった費用は、編集費、印刷費、梱包費、送料で総額50万円でした。一通あたり167円で、予想外の低費ですみました。配布に当たっては、各団体様、技工士会様のご協力があり、送料が節減でき有り難く思っております。特に技工士会様におかれては、全会員分ご希望のところもいくつかあり、広く皆様にお届けできたことを嬉しく思っております。会員の皆様からは「貴重な歴史に残る資料が入手できた」「現状が理解できた」とのお礼の言葉が多数寄せられております。また、技工士会執行部様におかれては会員への海外委託問題の情報提供サービスの責任を果たす事が出来たと安堵され、組織の充実にも大いにお役に立てられたようです。
今回の冊子発行はいろいろな形で何らかの効果があったものと自負し、配布にご協力頂いた関係各位に厚く御礼を申し上げます。また、過日行ったシンポジウムでは参加者にも好評で業界紙にも大きくとりあげられるなど、その後も海外委託問題の反響が高まりつつ効果が現れており、開催して良かったと思っております。参加費収入を差し引いた経費は約50万円でした。今回の冊子発行やシンポジウムの費用等、いずれも皆様の浄財によってまかなう事ができました。このように一円の無駄もなく大切に有効に役立たせていただいております。
今後もより一層のご支援ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。




↓ ダウンロード用pdfファイル

21-12-5−honbu-kohodayori-.pdf
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2009年11月13日

最高裁へ向けて

今までの活動記録とともに、今回の裁判の読み解き方などがよく理解して頂けると思います。

どうぞご覧下さい


↓pdfファイル  


21-11-14 saikousai-booklet.pdf
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2009年10月19日

原告団・弁護団声明

歯科技工海外委託問題訴訟東京高裁判決に関する声明


 平成21年10月14日,東京高等裁判所第20民事部は,歯科技工士らが国に対し,歯科技工の海外委託により国民の歯科治療の安全性を支えている歯科技工士の業務独占が脅かされていることに対して,歯科技工士の業務独占の地位を保全すること等を求めた裁判(歯科技工海外委託問題訴訟)について控訴を棄却する判決を下した。

本判決は,歯科技工士の業務独占は,一般的公益としての公衆衛生の保持を目的とするものであり,個々の歯科技工士に対し具体的な法律上の利益として歯科技工業務を独占的に行う利益を保障したものではないとして,法律上の争訟及び確認の利益等が認められないと判断した。

本判決は,歯科技工の海外委託の実態に言及することなく,歯科技工士法第1条の文言のみから,歯科技工士の業務独占の目的を形式的かつ限定的に解釈したものであり,極めて不当な判決である。
そもそも,歯科技工の海外委託には,無資格者による・指示書によらない歯科技工が行われていること,技工所の衛生管理や技工材料の安全性を担保する制度がないこと等の問題点が指摘されている。ところが,国は,歯科医師の責任に委ねるのみであり(平成17年通達),その他何らの対応もせず放置している。そのため,個々の歯科技工士の業務独占の地位が脅かされ,国民の歯科治療の安全性への懸念が高まっている。
本判決は,このような歯科技工の海外委託の実態を踏まえることなく,単に形式的かつ限定的に判断したものであり,司法の責任を放棄したものである。
私たちは,本判決に強く抗議するとともに,歯科技工士の法的地位の確立と国民の安全な歯科治療の実現のために,上告することとした。

本件訴訟提起後,全国で1つの県議会,16の市議会,20の町村議会(人口、14,114,180人)がこの問題に関する意見書を採択している。また,本件訴訟支援の署名も21、151筆に至っている(平成21年10月9日現在)。また,裁判所における「進行協議」において、国に対して,歯科技工海外委託問題の解決のために,有識者,歯科医療関係者,消費者団体等からなる検討機関を設け協議するよう求めてきたが,これに対して,1都36県の歯科技工士会が賛同する意思を表明している。
このように,歯科技工の海外委託問題の解決を求める声は,法廷の外でも大きく広がりつつある。
私たちは,国民の安全な歯科治療を実現するためには,歯科技工士制度の充実・維持・発展が不可欠であるとの観点から,歯科技工の海外委託問題の解決をめざして,最後まで戦う決意である。

平成21年10月19日

               歯科技工海外委託問題訴訟原告団
               歯科技工海外委託問題訴訟弁護団



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2009年10月14日

判決文精査と今後の方針

判決文を精査し今後の方針を組み立てますので
本部発表の声明はしばらくお待ち下さい。

16日(金)に発表いたします。
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判決速報

訴えを却下。

付言等の言葉は無い模様です。

詳しい判決内容等は、判決文精査の後コメントアップします。
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2009年10月12日

控訴審判決・報告会開催のお知らせ

平成21年10月11日

原告・傍聴者 各位

歯科医療を守る国民運動推進本部
    代 表  脇 本 征 男


控訴審判決・報告会開催のお知らせ


 初本土上陸台風一過、秋冷加わる候、ご健勝にてお過ごしのことと存じます。
日頃は「歯科技工の海外委託問題訴訟」に対して、力強いご支援とご協力を賜り誠にありがとうございます。
控訴審では裁判所の未曾有の意思仲介で「進行協議」が3度にも亘って開催され、原告側から和解案として提案した検討機関設置も、国と業界団体には受け入れられず、残念なことに協力理解が得られないまま不調に終わりました。
しかし、前回、原告団からは起死回生を狙い、力強い準備書面と証拠書類を提出し、最終弁論と致しました。
つきましては、下記の通り控訴審判決とその報告会を開催致しますので、ご出席賜りますよう慎んでお知らせ申し上げます。



一、 控訴審判決

 日 時  平成21年10月14日(水)午後1時10分〜
 会 場  東京高等裁判所 第817号法廷



二、 判決報告会

 日 時  判決終了後  午後2時〜4時
 会 場  東京弁護士会館  502号 E・F 室

                          以上
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2009年10月09日

判決を前に皆さんに感謝

平成21年10月9日
判決を前に皆さんに感謝!
                歯科医療を守る国民運動推進本部
                   代 表  脇 本 征 男

 今日まであきらめずに共に戦ってこられた皆さん方に対し、心からの敬意と感謝を申し上げます。いよいよ控訴審の判決が、10月14日に言い渡されます。
私たちは、如何様な判決が出されようとも、国家資格者歯科技工士としての誇りと、国民歯科医療に貢献するための使命を担っている事実とその精神は、微動だに揺るぐものではありません。
 台風一過、天気晴朗なれど突風強い霞ヶ関の昨日、御崎代表補佐(広報・総務担当)と二人で、現在まで全国から寄せられていた「支援者名簿」(21,151筆分)を、東京高等裁判所第20民事部に提出して参りました。

 せっぱ詰まり慌ててと言うことではなく、最後の最後までお一人分でも多くの思いを届けようと考えてこの時期になりました。
郵便で、Faxで、わざわざ持参して、と担当者や会合の都度取り扱って頂いた方々のご苦労は筆舌に尽くしがたいものがあったと思います。
重さは思いの丈と比例して10sは下らないものでした。ずしっとくる重さに皆さん方おひとりお一人の熱い思いを感じ、感慨一入でした。
この結実は何ものにも代え難い崇高なる魂の集積です。歯科技工士は勿論、歯科医師、歯科衛生士、一般国民と広範囲にわたる「海外委託阻止」の抗議意識の唯一の具現化です。
また、ご献金も10月10日現在で、弁護士費用をお支払いできる事ができる額に及んでおります。
「お金もないのに訴訟なんて」その通りです。しかし、思うだけだったらどなたにもできます。「なんとかなる」ではなく、今回は皆さん方が「何とかしよう」と支えて下さったからこそここまでこられたのです。
 私たちは、あらゆる誹謗中傷、非難、恫喝に耐えながら、法に基づく真の歯科技工士制度の維持・充実・発展を希求し、ひたすら訴訟でその基本確認で戦って参りました。
ご支援頂いております皆様方に心から感謝を申し上げますとともに、今後ともこの運動が成就されるまで、よろしくご協力、ご教導のほどをお願い申し上げます。
                          以上
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上申書提出

10月8,及び追加9日に皆様の署名簿を脇本代表が、
東京高等裁判所に提出しました。

21,151筆の皆様の熱いご支援を頂きました。

原告一同この場をお借りして御礼申し上げます。





平成20年(行コ)第347号 損害賠償等請求事件
  控訴人   脇本 征男 外
  被控訴人   国



上 申 書

                   平成21年10月9日

東京高等裁判所第20民事部  御 中

         控訴訴訟原告団 団長    脇 本  征 男
         控訴訴訟代理人弁護士    川 上  詩 朗

 頭書事件に関して,全国的に本件訴訟を支援する動きが広まっており,訴訟支援署名も21,151筆に達しました。これらはいずれも,歯科技工海外委託問題について裁判所が公正な判断をし,それを機に日本政府が国民の安全な歯科治療の実現のために,この問題の全面的な解決に向けて取組を行うことを強く期待しています。
民主党は,先の総選挙の「政策インデックス2009」の「医療政策<詳細版>」において,「歯科技工物(義歯)については、安価な輸入品の増加等により、品質管理体制を見直す必要が生じています。歯科技工物(義歯)のトレーサビリティーの基準を定めるとともに、高い技能を持つ歯科技工士の評価等、技術料や歯科基本料の見直しを検討します。」と述べています。このように,歯科技工海外委託問題の解決の必要性を掲げる民主党を中心とする新政権下で,歯科技工海外委託問題に関する初の判断となる本件訴訟の判決は,全国的にも注目され期待されております。
貴裁判所におかれましては,歯科技工海外委託問題の実態にまで踏み込んだ公正な判断を行って頂くよう,上記訴訟支援署名を添えて上申致します。
以上




↓受理上申書画像

21-10-9 shobeibo-kousaiteishutu-.pdf

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2009年07月22日

沈黙は禁なり

先日、東京都歯科技工士協議会主催の講演において川上詩朗弁護士の
講演録を公開いたします。


今、何が起きようとしているのか・・・

この文章から貴方自身で解き明かして頂ければ幸いです。





↓こちらからどうぞ

21-6-27kawakami-togikouen.pdf


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2009年07月13日

歯科技工士って何者?



先日厚労省宛に提出された「歯科補綴物の多国間流通に関する調査研究」の中から保団連がいくつか厚労省に質問をしております。

その質問と回答をご覧下さい。



あなたはここに何が見えてきますか?


歯科技工士って、歯科技工業界っていったいなんだろうか







保団連と厚生労働省とのやりとりで見えてきたもの

○ 海外技工物の安全性・品質・その他の問題について。

Q 指示と異なる材料が「度々ある」を「少ない」と評価していますが明確な表示違反、 契約違反事項です。
国内の技工物でもこの程度の材料の表示違反・契約違反・保険への申告違反があっても同様の評価を下されますか。



A こういう問題がないように、平成17年通達を更に周知徹底を図っているところ、国内に 同様の調査がないことから一概に比較することはできない。













○国内歯科技工の評価と位置づけについて

Q 「海外技工は各国の高コスト体質を改善する」としているが、国内の歯科技工はギリギリのコスト削減を強いられており、技工士の離職、技工士学校の定員割れ・閉鎖が相次ぐ中「高コスト」としているのはどのような根拠からですか。



A 日本の歯科技工所の多くは数人体制。一人で行っている所が77%と、少人数で営業から配達から製造まで行っている。歯科技工に限ったことではないが、一人が多くの役割を担うことで生産性が低くなりがちなことからこのような報告となったと考える。
学校の閉鎖や定員割れについては高校卒業者の物作りへの馴染みの少なさや、18才人口が少なくなっている中で、大学進学率が横ばいから上昇傾向にあるため、専門学校への入学者自体が減っているため、技工所に限らず全体のパイが小さくなっていることが原因と考える。



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2009年07月09日

「国外製作技工物の輸入の現状を探る」

今週末、兵庫県歯科技工士会主催で下記の内容の生涯研修が
行われるそうです。

内容を見てみると、なぜかはわかりませんがこのような文字が・・

「国外製作技工物の輸入の現状を探る」
  〜厚労省見解や裁判判決がどのように影響してくるか、
  そして今後の対策〜


なぜ、今になってこのような事を?
会員からの疑問の声が多くなり日技としても対応に苦慮し始めたのか、
それとも・・・厚労省の調査報告を受けて、それに準じた指針をこれから会員に周知していく時期だと判断したのだろうか。

もし、このブログをご覧の方でこの兵庫県の生涯研修に参加され質問などを考えている方がおられたら、是非とも聞いて頂きたい事があります。

2006年3月に日技に掲載された実態調査報告の中で回答者プロフィール@の年齢のデータを元に10年後の就業歯科技工士の数と年齢を予測し、
国民に対し良質で安心安全な歯科技工物の提供の為に適正な就業歯科技工士数や環境などはどのように厚労省と話し合っているのか?
http://www.nichigi-renmei.jp/picb/20090106180547.pdf

日技は次のような事を日々遂行している団体です。
スグに適切かつ正確なお返事が頂けるとおもいます。

「当会はすでに厚生労働省関係部局および日本
 歯科医師会とは、歯科医療専門職として、良質
 な国民歯科医療の確保に資するべく、多くの事
 案について従前から緊密な協議の場を持ってお
 ります。」


まあ、この質問じゃなくても皆さんの思いのたけをいっぱい質問して下さい。
もし、できれば質問は念のため日技会長宛で署名捺印をしたものを持って行き、その場で納得いかない回答と判断したならば回答要請期日を決めてお渡しすれば確実ですね。


もちろん、質問と回答は公表を前提としているのは言うまでもありませんよね。


もし出来ましたら、12日当日の報告などお待ちしております。


http://www16.ocn.ne.jp/~hyousigi/houkoku/gakujutsu/index.html

日 時 :平成21年7月12日(日)
主 催 :兵庫県歯科技工士会
会 場 神戸市産業振興センター
講 演 :「ハイブリッドセラミックス、セラミックスによる修復物の接着」
    〜私の材料選択や審美修復技工へのこだわり〜
講 師:福山保則
     (大阪府技・日技認定講師・フロム・ワン・デンタルテクノロジー)
講 演 :教養課程「国外製作技工物の輸入の現状を探る」
      〜厚労省見解や裁判判決がどのように影響してくるか、
      そして今後の対策〜
講 師:時見高志 (日技常務理事)
取得単位:5単位

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2009年06月29日

要請及び日技の回答

              2009年4月28日
           要請書

    社団法人日本歯科技工士会 御中

          東京都新宿区西新宿1丁目19番6号
           山手新宿ビル9階 新宿法律事務所
          TEL 03-3343-3984 FAX 03-3343-3987
          歯科技工海外委託問題訴訟弁護団
          弁護士 川  上  詩  朗
          同原告団           
          代 表 脇  本  征  男


 日頃から歯科技工海外委託問題訴訟についてご理解いただきありがとうございます。
 歯科技工の海外委託問題は,歯科技工士制度の根底を脅かし,ひいては国民の安全な歯科治療の実現を脅かす深刻な問題です。そこで,私たち歯科技工士有志80名は,2007年6月,歯科技工士制度を維持・充実させ,国民の安全な歯科治療を実現することを求めて,東京地裁に訴訟を提起しました。2008年9月,東京地裁は残念ながら私たちの請求を退けました。しかし,原告らは直ちに控訴し,現在,東京高裁で審理されています。

 本年4月15日の第3回弁論で,裁判長は進行協議を設けることを提案し,和解による解決が可能か検討することになりました。
 私たちは,裁判所での協議の中で,歯科技工の海外委託問題の解決のために,歯科技工海外委託問題を検討する機関を設置することを検討するように国に呼びかけています。この機関の構成メンバーには,厚生労働省はもちろん,日本歯科医師会や日本歯科技工士会など歯科医療関係者や,国民の視点からこの問題を検討するために消費者団体関係者等の参加を求めています。原告団及び原告弁護団の中からもメンバーを選出してもらいたいとの要望も述べております。この機関では,歯科技工の海外委託問題について,新たな法的整備も含めて多角的観点から検討することが望ましいと考えています。

 歯科技工の海外委託問題については,国はこれまで実態調査すら行ってきませんでした。ところが,私たちの提訴後,厚生労働省はこの問題の研究班を設け,調査研究を進めてきました。本年4月,その調査結果は「歯科補綴物の多国間流通に関する調査研究」と題する報告書にまとめられ公表されました。公表された調査報告書にも,すでにいくつかも問題点が指摘されています。
 なお,厚生労働省の上記実態調査は,あくまでも「歯科補綴物の多国間流通」に関するものです。上記調査テーマに照らせば,歯科技工の海外委託による影響を受けている歯科技工士の実態は,調査の対象外であると思われます。その点で,厚生労働省の実態調査は極めて不十分です。平成17年通達の実効性や,海外委託の歯科技工士への影響等の調査が必要であると思われます。 
歯科技工の海外委託問題に関してはこれまでも様々な問題点が指摘されてきました。ところが,これまで,この問題について関係者による協議の場すら設けられてきませんでした。そこで,私たちは,歯科技工の海外委託問題の解決のために,機関を設置することを検討するよう国に呼びかけるとともに,その機関の構成が偏ることがないようにするために,消費者団体等からの参加者や,原告団等からの参加も確保するように裁判所に要望をだしております。

また,前回の裁判所での進行協議後,訴訟外で,各党の国会議員の先生らと協議を重ねてきました。各先生らにおいても積極的に行動していただいております。その結果,現時点での厚生労働省の基本的な考え方が明らかになってきました。
厚生労働省は,歯科技工の海外委託の安全性についてほぼ問題はないと述べています。そのうえで,海外の技工業界は近代化が進んでいるのに対して,日本の技工業界は一人ラボが多く近代化が進んでいないとして,これを機に日本でも近代化が進むことを期待する旨述べています。これは,海外委託に関して引き続き何の対策もとらず,むしろ放置することで,日本国内の一人ラボが淘汰されるのを期待していることにほかなりません。これでは,歯科技工士制度は維持するとはいうものの,歯科技工士業界で多くを占める一人ラボをつぶし,歯科技工士制度そのものを崩壊させることを目論んでいると言っても過言ではありません。

これまで国民の安全な歯科治療のために重要な役割を果たしてきた歯科技工士制度を形骸化させるのかそれを阻止するのか,まさにいまその闘いの正念場にあります。この問題について業界団体として明確な姿勢を示すことがいま求められていると思われます。

私たちは,訴訟において,国に対して,歯科技工の海外委託問題を協議する機関を設けるよう要請しています。また,国会議員も訴訟外で同様の働きかけを行っています。厚生労働省も国会議員に対して,業界団体から海外委託問題について正式な申し入れがあれば協議を行う姿勢も示していると言われています。
そのような状況下で,貴会が訴訟とは別に,主体的立場から,同様の申し入れを行うならば,何の対応も予定していない厚生労働省の姿勢を改めさせ,検討機関を設置し,歯科技工海外委託問題の解決に向けて一歩前進させることが大いに期待できます。訴訟の場で裁判所が積極的に解決に向けて努力し,国会議員の先生らも働きかけをしている今こそ,利害関係を有する貴会が業界を代表して意見を述べる最も良い機会であるといえます。

私たちは,貴会に対し,私たちの裁判の現在の局面を正確に理解していただくとともに,訴訟とは別に,貴会が主体的に,以下の行動をとることを要請致します。

1 厚生労働省に対して,歯科技工の海外委託問題を解決するために,医療関係者,有識者,消費者団体等の関係者からなる検討機関を設けるよう要請すること。
2 本件について貴会と弁護団及び原告団との協議の場を設けていただきたいこと。

なお,お手数をおかけしますが,上記要請に対して5月8日までにご回答を頂きたくお願い申しあげます。




         日技回答

                  2009年5月1日
   新宿法律事務所
   川 上 詩 朗 殿

           社団法人日本歯科技工士会

       回 答

4月28日付貴職からの要請に下記の通り回答いた
します。

            記

要請1:厚生労働省に検討機関を設けることを求め
ることについて

回答:当会はすでに厚生労働省関係部局および日本
   歯科医師会とは、歯科医療専門職として、良質
   な国民歯科医療の確保に資するべく、多くの事
   案について従前から緊密な協議の場を持ってお
   ります。本件につきましても課題のひとつとし
   て今後も真剣な協議を重ねてまいります。

要請2:当会との協議について

回答:公益社団法人たる当会の機関決定によるとこ
   ろの見解は貴職ならびに原告各位には充分ご理
   解を得ていることと推察しております。お申し
   越しについて協議の場を持つことには及びませ
   ん。 
                  以上




これが原告団の要請文と社団法人日本歯科技工士会からの
回答であります。

まるで官僚が使うような言葉回し・・・
内容については、一部に言及する事なく
あとから、何を言われても言葉を付け加えることができ
、もしくは全てはこれに含まれます、と言わんばかりの
曖昧な文章です。


これは、47都道府県の県技、さらにその会員の
総意なのでしょうか?
現在県技レベルでの支援が広がっておりますが
その他の県技はこの日技の回答をもってよし、と
するのでしょうか?

日技執行部、代議員などの考えがあなた達の意思で
あるのでしょうか?

いったい、何処を向いて日々仕事をしているのか?


会員の皆さん、いいのですか?これで


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2009年06月24日

第2回 シンポジウム開催のご案内


   第2回 シンポジウム開催のご案内

仮 題   歯科技工海外委託ついての考え方
日 時   平成21年8月23日(日)1:00から5:00
会 場   九段会館
       東京都千代田区九段南 1−6−5
        http://www.kudankaikan.or.jp/
座席数   200名
パネリスト 未定
司会者   未定

未定は追って決まり次第ご報告致します。皆様多数のご出席をお待ち申し上げます。

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2009年06月17日

中国(北京)歯科技工事情

中国(北京)・歯科技工事情
〈 百聞は一見に如かず 〉
               2009・6・10 脇 本 征 男

 厚生労働省が「歯科補綴物の多国間流通に関する調査研究」の報告書を公表したのが平成21年4月のことである。 この調査の「考察」の要点は、
@ 海外技工は減っている。 
A 海外技工物に大きな問題はない。 
B 中国のラボは設備も良く整っており問題ない。 
C 海外技工はこれからの主流となり、国内の技工コストの引き下げに有効。である。

今回保団連の調査員と共に、6月7日より10日までの短時間ではあったが、北京数社のラボを視察調査した結果、現地においての調査内容を所感として記す。

@の点から、実際の現地における調査によると、厚生労働省のデータに見ると増加率が減少しているように見えるだけであり、調査内容の「保険は適用外」また「下請け」は回答がない。中国での日本向けの技工物はほとんどが従業員300名以上の大規模ラボの操業によるもので、正確な輸入実態が把握されていないのが現況である。

今回、日本と取引ある会社は一社だけ視察したが、我が国の大手の仲介歯科技工所と取引のあるラボの受注実態は、中国国内6:海外4の割合で、量的には海外のうちアメリカ・日本が30〜35%、残りはそのほかの国という割合。 そのうち日本は70%が義歯床、30%が金属床とセラミックス。アメリカは、金属床とセラミックスということ。
そこのラボの規模は2カ所にわたり、全体で450名の従業員数を抱え、5〜6年前より海外の受注が盛んに行われてきているが、日本のニーズがここ2〜3年はうなぎ登りということ。
今後、宣伝にはあまり力を入れなくても良いくらい、日本のニーズは高まってきていて、仕事の依頼者は、歯科医師の直接依頼はなく、主に歯科技工所である。

他のラボは、業績がここ数年で海外受注が20〜50%の伸び率であるが、日本の受注は断っていると言う。理由は、日本は法律が厳しく遵法精神を尊重し、相手国の法律を侵してまで違法行為の片棒を担ぐことは出来ない。加えてコストを下げられることで品質を落とすことは、会社の生産効率下降と信用失墜に繋がる。何より従業員の志気をそぐことになる。と明確に断言。


Aについては、中国で作製の歯科技工物に大きな問題がないかというと、甚だ疑問である。厚生労働省のデータにおいても、指示した材料との相違について「度々ある」が15.5%、 設計デザインの不良「度々ある」が30.8%、 装着後の破損・修理「度々ある」が34.6%、 患者さんとのトラブル「度々ある」が15.4%、 歯科技工所の記載(指示書)で「記載されていない」が65.3%となっており、いかに限定数の歯科医師のアンケート調査とは言え、国内の歯科技工所では考えられない数値であり、無法地帯の歯科医療に等しい。また、設計デザインは、元来、発注する歯科医師の仕事の範疇であるはずであるが、それに反し無資格者にそれを依存している実体が浮き彫りにされている。

今回の我が国と取引あるラボは、責任をもって「トラブル等も対応している」等と言ってはいたが、補てつ物の装着は歯科医師の最終責任である。厚生労働省調査結果の数値の大小にかかわらず患者さんが被害を被っていることは事実だ。
一方、遵法精神に則り日本の依頼を断っているラボは、ここ5年間こういったトラブルは「一度もない」と断言する。

中国では現在、歯科技工物を単なる商工業規格規制範囲の「物」の扱いから、国家衛生行政の規格規制に基づく「医療」の歯科の一環として「歯科医療物」を扱う方向への脱皮を希求していると言うラボオーナー(指導者)の話を聞くことができた。

氏は、過去に、有名な中国の先人で日本で医師・歯科医師の免許を取得すると共に医学博士号までとり帰国し、日本における教育で得た学識や経験を生かし、法律や制度、歯科におけるすべての技術等を傾倒崇拝され、後に北京大学病院の院長として名を馳せた方から「歯科技工」を学び、自らも医師・歯科医師でもあるという。

氏は言う。現在日本には現業に携わる「歯科技工士」が3万5千名も居るそうだが、たとえ国が何かしらの思惑や事情があったとしても、現行の法律をねじ曲げてまで、歯科技工士の使命である「国民の安心・安全」のためにという資格制度があり、国家免許が与えられている職分が侵されると言うときに、何故に皆さんは立ち上がって本旨を貫こうとしないのか。

中国の歯科事情はある意味規模が大きくなり、盛んになってきたとは言っても歴史が浅い。医療として充実させるためには、日本がすべてであり、学ぶべき点ばかりである。

その最たるものは、日本の歯科医療に関する法律であり制度であり、教育である。過去も歯科関係の多数の日本人が来られ、その都度このように同じ話をしている。帰られると一向にお返事どころか音沙汰がない。
現在中国の国家機関には統一された教育機関がない。それぞれの任意の地域集合体やラボ独自で銘々に教育機構や独自の設置基準を作り、任意の資格程度しかないのが実体である。 どなたか有能な歯科医療関係者はおりませんか。
国家資格を得るための教育機関を制度化することにお骨折り頂ける識者はおられませんか。

このように、我が国の歯科医療、とりわけ「歯科技工士」に関連する法律、資格制度、生涯研修制度等、教育制度を基軸とした整備が課題になっている。
羨望のまなざしで熱く語られ、今回の海外委託問題は「勿体ないことだ」との一言。
教育に熱心なだけに、情熱をもって自らも学校を併設し経営している。
 
前述の通り、中国では何かしらの専門教育を受けた一握りの者以外は、技工作業に従事していて専門教育を受けていないいわゆる無資格者が少なくても7〜8万人いる。
今回訪問した中堅あるいは大型ラボ以外、日本で言う「中小ラボ」は掌握出来ないほどあり、「医療機械生産企業許可証と医療機械商品登録証」は取得が難しく、国内全てのラ
ボが取得しているとは限らないのが現状。


B確かに中国は広く、大きく、スケールがすべてにおいて膨大ではある。しかし、今回視察した数社の中で自社ビルでのラボは一社だけで、他は廃屋となった巨大古ビルのエレベーターもない4階や6階のワンフロァをガラスやパネルで間仕切りして清潔感をかもし出し聡明感はある。しかし、ラボワークシステムそのものは「流れ作業」であり、ほとんどはコンベアの一部として一日の作業をしている。若者が多いことも内容に順応して理解できる。

厚生労働省の調査結果にあるように、視察して思うことは、一見、設備も良く整っており問題ないようには見える。しかし前述のように、それは外見上、単なる物作りの工場としては、これ以外はないだろうと思える機械、機材等、諸外国から輸入されたであろう新品の高価な最新機械、機材がこれ見よがしに据えられ稼働している。

推測ではあるが、削り、磨き、その他、そのパーツを教えられるままにこなしている。彼ら彼女らを見ていると、歯科医療物としての考えは無いと思うし、やはり日本の教育システムの優秀さはすばらしいと感じるのである。
一人ラボの弊害であるとか、その生産効率が悪いとか、いろいろ指摘されるが、日本の歯科技工士は、一人一人が「歯科技工物」は、人体の生体機能として臓器ともなりえ、口腔内で機能する「歯科医療物」を製作するための教育を受け、国家資格という免許が与えられ、唯一、歯科医師の代理として、「歯科技工」を行いうる「業務独占」が付与されている。そして、我が国は国民皆保険制度を布いている世界に確たる医療先進国なのである。

中国のように、現在の工業規格のみに合致した、医療そっちのけの外見のみが整えられている海外の物作り無資格ラボに、コスト面のみの効果を狙い仕事を発注する等、国賊に与えする。
中国の現状のラボのオーナーが真摯に日本を羨望のまなざしで熱く語るゆえんである。
医療従事者として43年間「歯科技工士」の生き様を思い、恥ずかしく、断腸の思いであった。


C厚生労働省の調査結果では、海外技工はこれからの主流となり、国内の技工コスト引き下げに有効としている。これはまさに、国・厚生労働省が歯科技工の海外委託に対しての本音の姿勢が鮮明に現れたものである。
医療労働国際流動化政策の一つとして、医療費のコストダウンが目的そのものであるが、法律、制度の希薄な中で、150人規模のラボを営むオーナーが、奇しくも「そんな日本の需要には応えられない」と明言する根拠は痛いほど分かる。「医療は人が成し、仕事も人が成す」国・環境・制度は違っても、自らの職分を弁えた生き方は、最低限、人間として心得なければならないことではないだろうか。

今回の裁判を通して、国・厚生労働省は、我が国の歯科医療における国内歯科技工士の存在意義と役割を全く考慮されていない。すなわち、資格、環境、設備、補てつ物作成指針まで顕示し、がんじがらめに拘束し、その基準を徹底させようとしている反面、海外技工は「歯科医師の裁量で可」とする等、施策の矛盾が大きい。

また、歯科技工物の品質・安全性の観点でも、我が国は「医療」であり、海外、特に中国は「産業」に準じている。他国の指導者が羨望する法治国家とは何なのか。
元来、国家資格を与える権限を有し、社会で医療従事者として歯科技工士を運用していながら、その管理監督者たる当事者としての責任がまるで欠如している。

厚生労働省の調査結果によると、海外技工を産業政策の面からのみとらえ、本来の「医療」としての観点がない。
先進国の事例を手放しで賞賛しているが、各国での技工士の離職や医療崩壊の実態、さらに今回ようやく調査で明らかになった品質・安全性の問題の考察はない。
また、材料、機械メーカーの産業戦略により、海外技工が推進されている実態に触れながら、それによる問題点の考察はなされていない。
保団連の見解を見ると、厚生労働省の調査ではなく、経済産業省の調査であると評価しているが、同感である。


今回、中国(北京)の限られた一部分だけではあるが視察させて頂いて思うことは、アジアの隣国であり、過去の戦時下における筆舌に尽くせないご迷惑をかけた国としての自分なりの懺悔の気持ちとは別に、決して敵対心でこの問題に取り組んでいるのではないということである。ましてや、差別、蔑視ということでもない。
むしろ、そのような感覚でこの問題をとらえる方がいたとしたら、まさに本末転倒である。まことに持って恥ずかしい事で、むしろそれらは糾弾されてしかるべきと考える。

今回の歯科技工の海外委託問題は、中国がたまたま相手国として取引数が多かったと言うことに過ぎず、要は、我が国の法律の問題なのである。
自国の「法律に違反しているのではないか」との訴えに対して、法の本旨、つまり国民患者のために絶対にあってはならないことを起こしてはならないために、国が制定し、国家資格である免許を与えている。自ら管理監督の責務があることをさておき、自国の法を度外視してまで、尺度の基点(自国は医療、相手は産業)の違う相手国を調査し、「安
全だから 問題ない」とすること自体、ピントがずれているとしか言いようがない。

国・厚生労働省は国内歯科技工士の現在の生活実態をお分かりでしょうか。本当に「爪に灯を灯す」という言葉がありますが、現在医療先進国と言われる我が国日本において、想像を絶する過酷な状態なのである。
 中国ラボに見る立地環境、労働環境、労働条件、人材要員の状況、仕事の需給状態、それに、何よりも全てのことにおいて元気とやる気には驚かされた。このように、現在の日本で今、失われつつあることが凝縮されており、自らの反省も踏まえ、羨望と加えて学ぶべき点は無限にあった。
 さりとてラボオーナーは語る。「歯科の先進国である日本の法律、制度、教育、技術を学び、真の国民歯科医療を構築したい。」そして、今一番求めているのは日本の有能な指導者が欲しいということである。

 今回、図らずもこの問題を「歯科医療業界の存亡危機」と定義づけ、もっとも積極的に解決策を模索し、押し進めて頂いている構成員10万人を要する保団連の先生方のご好意と、訴訟原告団の熱い思いに後押しされ中国視察に加えて頂いたが、生涯に、これ以上ない感激と歯科技工士としての使命の尊さを享受した。感謝の極みである。

 私は、我が国の医療従事者である歯科技工士としての誇りを持って、異国のそれも隣国の、これから我が国の「全てを学ばなければ」という気概に共鳴し、この一連の訴訟問題とは別の観点で、自国の歯科技工士制度の充実・維持・発展と合わせ、歯科医療の国際交流貢献に、可能な限り献身協力を惜しまず邁進したい。
 
私たち歯科技工士は、国・厚生労働省に対して生活を補償してほしいと申し上げているものではない。少なくても、今まで地を這ってでも歯科医師の指示に従い、ただひたすら国民患者のために、の一念で業を成してきた者たちの心身の支えである「歯科技工士法」の歪曲解釈を回避し、率直に「真の国民のため」のものとしたいだけである。


↓ダウンロード用ファイル

21-6-10 wakimoto-sisatuki--.pdf



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