2009年06月01日

歯科技工の海外委託問題解決のためのお願い

下記の文章は各県歯科技工士会だけではなく
歯科関係の各団体及びその他歯科以外の団体に発送しご協力を求めております。
このブログ並びに本部HPをご覧の皆様で、小さなスタディイグループでも、技工士会支部でも、個人でもかまいませんので是非ともご協力をお願い致します。


記事の終わりにダウンロード用のファイルがございます。
ご活用頂ければ幸いです。



歯科技工の海外委託問題解決のためのお願い

都道府県技会長 各位

平成21年5月29日
違法入れ歯断固阻止・歯科医療を守る国民運動推進本部
歯科技工の海外委託問題訴訟弁護団弁護士 川上詩朗
歯科技工の海外委託問題訴訟原告団代 表 脇本征男

謹啓 青葉若葉の萌え出ずる季節となり、貴会におかれましては益々ご発展の御事とお喜びを申し上げます。平素は、海外委託問題訴訟に対しまして、格別のご支援ご協力を賜り、支援者名簿のご署名及び支援金を頂戴致し、心から感謝を申し上げます。

 さて,歯科技工の海外委託問題訴訟については,すでにご存じのとおり,残念ながら東京地方裁判所は原告らの請求を退けました。その理由は,確認の利益がない等のいわゆる「入り口論」であり,歯科技工海外委託の実体判断には至っておりませんでした。それに対し,原告らは直ちに控訴し,現在,東京高等裁判所で審議が続けられています。

 東京高裁の審議では,原告及び被告国双方の主張が出そろったところで,4月15日,裁判所から進行協議(和解協議)の申し出がありました。和解協議の席で,裁判官は,国民への安全な歯科治療の実現という観点からこの問題について何らかの対応が必要なのではないかとの見解を表明しました。そのうえで,被告国の側に対して,この問題解決に向けた対応を検討するよう求めるともに,原告側に対しては,解決に向けた和解案を提示するよう求めました。そこで,私たちは,被告国が海外委託問題についての実態調査報告書を公表したこと等も踏まえ,必要であれば法的整備も含めて多角的観点から検討するために検討機関を設置すること,その機関には日本歯科医師会,日本歯科技工士会など歯科医療関係者はもちろん国民の視点からこの問題を考えるために消費者団体関係者等も参加することなどの考えを伝え,検討するよう求めました。
歯科技工の海外委託問題をめぐっては様々な問題点が指摘されています。また,歯科医療関係団体によるアンケート結果報告や,被告国が委託した実体調査の報告書などが公表されています。それらの調査結果等を踏まえて,歯科技工の海外委託の抱える問題点を検討し対策を考えるために検討機関を設けよとの要求は,極めて道理に適った要求であると思われます。
ところが,5月18日の進行協議(和解協議)では,被告国の側から,原告の要求に応じることは難しい旨の回答が寄せられました。しかし,その回答に納得できない私たちは,あらためて私たちの要求が道理にそったものであることを訴え,引き続き解決の枠組み作りに向けた努力を行うために進行協議(和解協議)を継続するように求めました。それに対して,裁判所も理解を示し,進行協議(和解協議)を継続することとなり,現在に至っております。

 以上が東京高裁の審議の状況ですが,他方,訴訟外をみると,歯科技工の海外委託問題に関して,これまで国会における質問や,国会議員による質問主意書や意見書の提出などが行われており,その数は14件にのぼります。また,各地方自治体で歯科技工の海外委託問題の解決を求める意見書が採択されており,その数は21の県市町村(総人口1,500万人)に及んでおります。さらには,各歯科医療業界関係団体による取り組みや,2万筆を超える訴訟支援の署名,新聞投稿等の意見など,歯科技工の海外委託問題の解決を求める声が広がりつつあります。

 このように,今はまさに歯科技工の海外委託問題の解決に向けて一歩前進させる好機です。そのため,訴訟の中で努力するとともに,訴訟外でも解決を求める声を広げる必要があります。
訴訟外で解決を求める声を広げるうえで,歯科技工士自らが歯科技工の海外委託問題の抱える問題点を国民のみなさんに説明することが極めて重要だと思われます。すなわち,歯科技工の海外委託問題は,無資格者による歯科技工や,安全性を担保する仕組みがないなど,数々の問題を抱えています。無資格者による歯科技工が行われている海外委託の問題を放置することは,歯科技工士制度の根底を脅かす問題です。これは単に海外委託の数が多いか少ないかという問題ではなく,まさに資格制度そのものの存在意義に関わる問題です。そして,歯科技工士制度が国民の安全な歯科治療を担保してきたという重要な意義に鑑みれば,歯科技工士制度の根底が脅かされることは,すなわち,国民の歯科治療の安全性が脅かされる問題でもあることを説明することが重要だと思われます。歯科技工士自ら歯科技工士制度が国民の安全な歯科治療の実現のために果たしてきた重要な意義を説明し,国民の理解を広げ,歯科技工士制度を維持・充実・発展させる観点から,歯科技工の海外委託問題について積極的に提言を発していくことが重要であると考えます。
そのための第一歩として,私たちは,国に対して,有識者,歯科医療関係者,消費者団体関係者等からなる検討機関を設けることを求めています。

私たちは,歯科技工士会が,訴訟とは別に,自主的・主体的・積極的に,検討機関の設置を国に対して明確に要請していく段階にきていると思います。そうすれば,国としてもその道理ある要請に応えざるをえないと考えます。

私たちは,訴訟の内外で,歯科技工の海外委託問題を検討する機関の設置を求める声を広げていくことが今の局面で決定的に重要であるとともに,それが実現できるならば,これまで検討すら行ってこなかった国の姿勢を根本的に改めさせる好機となると考えています。
具体的には,「国は,歯科技工の海外委託の対策を講じるために,有識者,歯科医療関係者,消費者団体関係者等から成る検討機関を設けること」との要求へ賛同する声を訴訟外で広げることが大切であると考えます。

そこで,貴会に対して,訴訟とは別に,貴会の自主的かつ主体的な判断として,後記ファクス送信票により,上記要求事項に賛同する旨の意思を表明していただくようお願い申しあげます。仮に全国の各都道府県の歯科技工士会が,自主的な意思表明として上記要求事項に賛同する旨を表明していただくならば,それは無視できない声として必ずや国のこれまでの姿勢をあらためさせる大きな力になると確信しておりますので,ご協力の程を切にお願い申し上げます。
なお,この件についてご不明な点がありましたら,遠慮なく下記宛てご連絡下さい。
 
連絡先:03−3868−0170 【 脇本征男(わきもと ゆきお)宛て】

最後に,貴会会員のご健勝と合わせまして、貴会のますますのご隆盛を祈念申し上げお願いとさせて頂きます。 
謹白















Fax送信票

回答日  平成21年  月  日
       回答者       歯科技工士会
       6月12日までにご送信お願い申し上げます。
      Fax番号  03−3868−0170 脇本征男宛て

 国に対し,歯科技工の海外委託問題に対する対策を講じるために,有識者,歯科医療関係者,消費者団体等から構成される検討機関を設けるとの提案について,賛同致します。


             歯科技工士会  会 長_____________               

 なお,海外委託問題の解決の方策等、お考えがありましたらお書き下さい。








※ ご回答については、インターネット等何らかの方法で公表させて頂くと共に、次回裁判所での「進行協議」(和解協議)の参考資料として利用したいと考えておりますが,その点について下記の質問についてもご回答いただければ幸いです。

 公表することについて     同意する       同意しない

 訴訟で利用することについて  同意する       同意しない

(ご多忙のところご協力賜りまことにありがとうございました。)


↓ダウンロード用pdf

090601-kaigai-kenngiate.pdf
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2009年05月21日

再確認。そして要確認

各位

「本部活動」の書き込みについて。

私たちは、「歯科医師の裁量」にまで口を出しているのではありません。

歯科技工士は歯科医師の指示(書)によってのみ業ができるわけです
から、歯科医師として尊敬できる先生とお付き合いしていると思います。

歯科医師と歯科技工士は、人間的にも、技術的にも合わないとお付き
合いができないと思いますし、お互い相手を選ぶ自由はあります。

「歯科医師の裁量」に従うことと、基本的な法を無視してまで、何でも
「裁量」と押し切られることとは違います。

国は、法2条1項の歯科医師が当該治療中の患者さんに対して、自
らの行為としての歯科補綴と同じく、無資格者が作る危惧のある歯
科技工の海外委託を容認しているのです。

委託相手は、歯科医師か歯科技工士でなければいけないはずです。
特筆すべきは、昭和58年度歯科医師国家試験から、補綴部門の
実技試験が削除され、現在我が国における90%近い補綴は歯科
技工士に委ねられているのが実態であり、国の方針のはずです。

これは、既得権の堅持欲からではなく、まさに 「国民の良質な
歯科医療確保のため」 に、昭和30年、国が歯科技工士制度を
なぜに布いたかと言うことをお考え頂きたいと思います。

古い、新しいの考え方よりも、なぜに法律があり、その法律は何
のためにあるのか、本当にあなたがお考えのように、歯科技工
士にはこの海外委託に関して、何の権利も、資格もないでしょうか。

三権分立の一つ、高等裁判所の裁判官が、「進行協議」の中で、

「このまま結審しても、国民の安心安全が補償されるものはなに
もない。双方で協議して何か解決策はないものだろうか。
原告の皆さんの労苦に何とか報いてあげたい。」

原告の皆さん、歯科技工士の皆さん、

「判ってくれる人が居たよ」

と大声で叫びたかった感動、あなたはご理解頂けるでしょうか。




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2009年05月20日

歯科のグローバル化と違法行為

歯科のグローバル化と違法行為

             歯科技工の海外委託問題訴訟原告団代表


歯科技工士 脇本征男(66歳)


 私は歯科技工士として43年間、歯科医師の発行する指示(書)に基づいて患者さんの入れ歯をはじめ、俗に言う詰め物、かぶせ物、歯並びを治す矯正装置等を作り、またそれらを修理することを業としてきた者です。この業を成すことができるのは、わが国では歯科医師と歯科技工士だけです。それは、昭和30年制定された歯科技工士法で定められています。そこには業の目的や定義そして業を成す場所や、届出等の細かい規制を布き、違反者には改善命令や刑罰が科せられます。歯科技工士は国家資格者であり、高卒後、所定の教育機関を卒業し国家試験に合格した者のみに、厚生労働大臣免許が与えられます。
 10数年前からグローバル化の流れで、海外で作成された「歯科技工物」が何の規制もなく国内に持ち込まれ、歯科医師の手によって患者さんの口腔内に装着されていることが露見されております。再三業界組織でも遡上にのぼり、違法行為であることから司法に対して早急に取締りや指導を求めるよう要請してきたにも拘らず、遅々として具体的是正や改善が進まないまま今日に至っております。
 歯科技工の海外委託問題は、歯科技工士制度の根底を脅かし、ひいては歯科技工士法の趣旨・目的である「国民の安心・安全な歯科治療実現に資する」ことが脅かされる深刻な問題です。そこで、私たち歯科技工士有志80名は、2007年6月、歯科技工士制度を維持・充実・発展させ、国民の安心・安全な歯科治療を実現することを求めて、東京地裁に訴訟を提起しました。2008年9月、東京地裁は残念ながら私たちの請求を退けました。しかし、原告たちは直ちに控訴し、現在、東京高裁で審理されています。
 本年4月15日の第3回弁論で、裁判長から「進行協議」を設けることが提案され、和解による解決が可能かを検討することになりました。誠に画期的なことで、国民の安心安全確保の上で願ってもないことであり、ありがたい事だと考えております。
 私たちは裁判所での協議の中で、歯科技工の海外委託問題解決のために、国に対し、専門に検討する機関を設置することを検討するよう呼びかけています。この機関の構成メンバーには、厚生労働省はもちろん、日本歯科医師会や日本歯科技工士会など歯科医療関係者や、国民の視点からこの問題を検討するために消費者団体関係者等の参加を求めています。又、原告団及び原告弁護団の中からもメンバーを選出してもらいたいとの要望も述べております。この機関では、歯科技工の海外委託問題について、新たな法整備等も含めて多角的観点から検討することが望ましいと考えております。
 国はマスメディアを介して「海外への委託を阻止する法的規制がない」と報じていますが、歯科技工士法17条に「歯科医師又は歯科技工士でなければ、業として歯科技工を行ってはならない」とあります。国内法ですから海外のことを規制できないことは自明ですが、相手が無資格者と知りつつ経済優先で発注し、「どんな材料で、誰が作ったのかも分からない」脱法行為の繰り返しは、グローバル化の名を借りた違法行為であり、法治国家の我が国において、国民の口腔の安心・安全確保のため、ひいては国民の健康保持と生命にも重大な影響を及ぼし兼ねない事態は、法律的にも条理上も許し難いことです。
今、国民の健康を守るための国家免許資格者「歯科技工士」の威信にかけて、この問題解決のため身を賭して闘っております。
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2009年05月02日

社団法人日本歯科技工士会への要請書

2009年4月28日

要請書

社団法人日本歯科技工士会御中

東京都新宿区西新宿1丁目19番6号
山手新宿ビル9階新宿法律事務所
TEL 03-3343-3984 FAX 03-3343-3987
歯科技工海外委託問題訴訟弁護団
弁護士川上詩朗
同原告団
代表脇本征男


日頃から歯科技工海外委託問題訴訟についてご理解いただきありがとうございます。
歯科技工の海外委託問題は,歯科技工士制度の根底を脅かし、ひいては国民の安全な歯科治療の実現を脅かす深刻な問題です。そこで、私たち歯科技工士有志80名は、2007年6月、歯科技工士制度を維持・充実させ、国民の安全な歯科治療を実現することを求めて、東京地裁に訴訟を提起しました。
2008年9月、東京地裁は残念ながら私たちの請求を退けました。

しかし、原告らは直ちに控訴し、現在、東京高裁で審理されています。本年4月15日の第3回弁論で、裁判長は進行協議を設けることを提案し、和解による解決が可能か検討することになりました。

私たちは、裁判所での協議の中で、歯科技工の海外委託問題の解決のために、歯科技工海外委託問題を検討する機関を設置することを検討するように国に呼びかけています。
この機関の構成メンバーには、厚生労働省はもちろん、日本歯科医師会や日本歯科技工士会など歯科医療関係者や、国民の視点からこの問題を検討するために消費者団体関係者等の参加を求めています。

原告団及び原告弁護団の中からも、メンバーを選出してもらいたいとの要望も述べております。
この機関では、歯科技工の海外委託問題について、新たな法的整備も含めて多角的観点から検討することが望ましいと考えています。

歯科技工の海外委託問題については、国はこれまで実態調査すら行ってきませんでした。
ところが、私たちの提訴後、厚生労働省はこの問題の研究班を設け、調査研究を進めてきました。
本年4月、その調査結果は「歯科補綴物の多国間流通に関する調査研究」と題する報告書にまとめられ公表されました。
公表された調査報告書にも、すでにいくつかも問題点が指摘されてい
ます。

なお、厚生労働省の上記実態調査は、あくまでも「歯科補綴物の多国間流通」に関するものです。
上記調査テーマに照らせば、歯科技工の海外委託による影響を受けている歯科技工士の実態は、調査の対象外であると思われます。
その点で、厚生労働省の実態調査は極めて不十分です。平成17年通達の実効性や、海外委託の歯科技工士への影響等の調査が必要であると思われます。


歯科技工の海外委託問題に関してはこれまでも様々な問題点が指摘されてきました。ところが、これまで、この問題について関係者による協議の場すら設けられてきませんでした。
そこで、私たちは、歯科技工の海外委託問題の解決のために、機関を設置することを検討するよう国に呼びかけるとともに、その機関の構成が偏ることがないようにするために、消費者団体等からの参加者、原告団等からの参加も確保するように裁判所に要望をだしております。

また、前回の裁判所での進行協議後、訴訟外で、各党の国会議員の先生らと協議を重ねてきました。
各先生らにおいても積極的に行動していただいております。その結果、現時点での厚生労働省の基本的な考え方が明らかになってきました。
厚生労働省は、歯科技工の海外委託の安全性についてほぼ問題はないと述べています。そのうえで、海外の技工業界は近代化が進んでいるのに対して、日本の技工業界は一人ラボが多く近代化が進んでいないとして、これを機に日本でも近代化が進むことを期待する旨述べています。

これは、海外委託に関して引き続き何の対策もとらず、むしろ放置することで、日本国内の一人ラボが淘汰されるのを期待していることにほかなりません。
これでは、歯科技工士制度は維持するとはいうものの、歯科技工士業界で多くを占める一人ラボをつぶし、歯科技工士制度そのものを崩壊させることを目論んでいると言っても過言ではありません。

これまで国民の安全な歯科治療のために重要な役割を果たしてきた、歯科技工士制度を形骸化させるのかそれを阻止するのか、まさにいまその闘いの正念場にあります。
この問題について業界団体として明確な姿勢を示すことがいま求められていると思われます。

私たちは、訴訟において、国に対して、歯科技工の海外委託問題を協議する機関を設けるよう要請しています。また、国会議員も訴訟外で同様の働きかけを行っています。
厚生労働省も国会議員に対して、業界団体から海外委託問題について正式な申し入れがあれば協議を行う姿勢も示していると言われています。

そのような状況下で、貴会が訴訟とは別に、主体的立場から、同様の申し入れを行うならば、何の対応も予定していない厚生労働省の姿勢を改めさせ、検討機関を設置し、歯科技工海外委託問題の解決に向けて一歩前進させることが大いに期待できます。
訴訟の場で裁判所が積極的に解決に向けて努力し、国会議員の先生らも働きかけをしている今こそ、利害関係を有する貴会が業界を代表して意見を述べる最も良い機会であるといえます。

私たちは、貴会に対し、私たちの裁判の現在の局面を正確に理解していただくとともに、訴訟とは別に、貴会が主体的に以下の行動をとることを要請致します。

1 厚生労働省に対して,歯科技工の海外委託問題を解決するために、医療関係者、有識者、消費者団体等の関係者からなる検討機関を設けるよう要請すること。

1 本件について貴会と弁護団及び原告団との協議の場を設けていただきたいこと。

なお、お手数をおかけしますが、上記要請に対して5月8日までにご回答を頂きたくお願い申しあげます。
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2009年05月01日

「要望書」ご提出のお願い

  平成21年5月1日


社団法人日本歯科技工士会
都道府県技会長 様

           
違法入れ歯断固阻止・歯科医療を守る国民運動推進本部
              代 表  脇 本 征 男

「要望書」ご提出のお願い
 

日頃は歯科技工の海外委託問題訴訟に対し、ご理解を賜り誠にありがとうございます。

おかげさまで、裁判は控訴審第四回弁論を5月18日(月)に控え、別紙掲載の通りの状態で突き進んでおります。

ここまで辿り着いて何よりもうれしい事は、司法いわゆる裁判所が、私たち歯科技工士個人の真実の訴えをご理解頂いたということです。
ただいま法廷外活動として、超党派の国会議員の先生方に説明及び陳情し、国(厚生労働省)が「進行協議」のテーブルに付き、私たちの和解案を承諾して頂けるよう運動していただいております。また業界団体である日本歯科技工士会に対しても国に対してそのように要請をして頂きたい旨と、原告団との会見を申し入れております。4月23日は代表から電話で副会長に、4月28日は書面で要請致しました。5月1日現在回答がありません。

 4月29日、関東ブロック臨時理事会に招かれ弁護士と代表が説明に伺いました。皆さん熱心に聞いていただき、結論として趣旨を十分にご理解賜り、衆議一決一両日中に関東ブロック長名で、日技に対し、「要望書」を提出して頂くことになりました。満腔の敬意と感謝を申し上げます。

 勝手なお願いですが、各道府県技におかれましても、単独道府県技か、ブロックサイドで結構ですので、ことの重大性から緊急にご決議賜り、日技に対して「原告側からの要請に速やかに応じて頂きますよう」要望書をご提出賜れば幸甚に存じます。

 信用筋からの情報によりますと、厚労省は「業界団体からしかるべき要請があれば……….」との発言が成されたそうです。歯科技工士制度の維持・充実・発展と海外委託問題解決に向けて協議ができる絶好の機会と思いますので、皆様方の積極的なご協力を切にお願い申し上げます。
 同封の資料をご吟味頂き、私たちの意図するところを十分にご理解の上、ご協力賜りますよう心からお願い申し上げます。
以上
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2009年03月14日

目覚まし講演会開催

来る3月29日栃木県技工士会主催にて下記の講演会が
開催されます。

近県の方々のご参加も広くお待ちしております。




社団法人栃木県歯科技工士会講演会(日技生涯研修申請中)

 演 題 ・ 『眠れる歯科技工士と海外委託訴訟の真実』

 演 者 ・ 違法入れ歯断固阻止・歯科医療を守る国民運動推進本部
        日技会員  代 表  脇 本 征 男
      (wakimoto yukio)
 

日 時 ・ 平成21年3月29日 午後3時〜5時半
 
  会 場 ・ 宇都宮市文化会館 第二会議室

 参加費 ・ 日技生涯研修申請中につき、他県技よりの参加も無料可

     
       なお、栃木県技のご好意で、非会員の方でも題目に
       沿った前向きな考え、建設的なご意見をお持ちの方で
       したら参加が可能だそうですのでご一考下さい。
         
    

      会場までのアクセスは下記ホームページより入り
      ご確認下さい。


        宇都宮市民文化会館
        http://www.bunkakaikan.com/



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2009年02月20日

後世に何を残すか

控訴人陳述書および準備書面をアップしました。

長いですからゆっくりと読んでみてください


どんな仕事にも歴史というもはあります。
歯科技工士にも現在に至るまでの歴史はあるわけで
それが今につながりやがて未来へとつながっていくのです

よく読んでください。

今ある現実がこのような過程を経てきたことを

よく考えて下さい。

今回の訴訟の意義を、目の前の現実だけ見ていては
国側の思う壺です。

その時泣くのは我々でなく患者さん達です


明日、保団連の成田先生の陳述書および裁判の意義をアップ
しますので続けてご覧下さい。
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2009年02月19日

川上詩朗弁護士講演会

 ■■■川上詩朗弁護士講演会■■■

 「歯科技工海外委託問題の裁判について」

主催   神奈川県歯科技工業協同組合

入場料  無料 (どなた様でも入場できます)

日時   平成21年2月22日 (日) 午後 2:30〜4:30

会場   横浜歯科技術専門学校 西口校舎 歯科衛生士学科
      横浜市西区南幸2−2−1 
 電話045−312−3112

交通   JR横浜駅 西口より 6分  みなみ西口より4分
       目標 東急ハンズ 方面

横浜歯科技術学校.pdf



お時間のある方は是非ともご参加下さい。
そして、自分の耳で今回の訴訟の意義をお聞きになり
自分なりに判断し行動して下さい。

まだ間に合います
まだ何も終わってはおりません
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2009年02月07日

沈黙は非なり

いつもご支援ありがとうございます。

この訴訟を通して感じた事は、歯科技工士自らの
無関心さであります。

いろいろな意見、考えはあるとは思いますが
まず自らが歯科技工士法という下で生活している以上
避けては通ることは出来ません。

この一年、訴訟に関し耳に入ってくる事と言えば、
「私は聞いていない」
「そんな話、日技からは入っていない・・」
「よくわからないから知らない・・」

等々の声が聞こえてきます。

考えてみれば日技は断片的情報、もしくは第三者的な
情報しか会員に対し提供していないようですし、
さらにインターネットの環境が整っていない年代の
方々には私達の闘いは届きにくいものとなっていた
事は否めません。

そこで当本部としまして、歯科技工士向けに
わかりやすいファイルを製作しました。

貴方がどなたかにこの訴訟の意義を説明するさいに
ご活用して頂ければ幸いです。


最後に私たち歯科業界に生きる者達が国民に対し
「私は聞いていない、知らなかった・・」という
言葉は絶対に言ってはならない恥ずべき言葉なのです


どうぞよろしくお願い致します。


21-2-6-poster-4-.pdf
posted by 管理人 at 08:44| Comment(3) | TrackBack(0) | 皆様へ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月02日

元旦の決意

2009年1月1日

丑年・元旦の誓い

違法入れ歯断固阻止・歯科医療を守る国民運動推進本部
              代 表  脇 本 征 男

新年明けましておめでとうございます。
快晴の2009年の元旦、初日の出は砧のNHK技研遊歩道公園から臨む家並みの一角から、燦然と煌くその姿に思わず手を合わせて祈ってしまいました。

 世情を振り返るに、まさに動乱の時代と言わざるを得ない現況にあります。
しかし、人がその分において為すべきことを疎かにしてきたその報いが、具体的事象として、なるべくして具現化されたに過ぎないとも考えられます。
心の喪失、責任の回避、利益過剰優先の業法、そして人の心は荒み、我よければ他人関せずの如く、弱肉強食の野獣性そのままに目を覆うばかりの蛮行社会が露呈されております。
すべて人がその分において「為せる業の顛末」、その一語に尽きると思います。

 わが国の歯科医療は、長い間歯科医師の下で医療従事者の徒弟制度で賄われ、歯科医業のすべてを歯科医師の裁量に委ねられていた時代がありました。
国としては、それまでの歯科医療現場の状況における不安と疑念、更に今後、増加が見込まれる国民歯科医療の需給対応を勘案し、歯科医師の負担を軽減し、その一部を独立した専門職に委ねる政策を打ち立てたのです。

昭和30年、国民に対し良質の歯科医療提供と口腔の安心・安全を確保するために、「歯科技工士」という資格制度を作り「免許」を与え、いわゆる歯科医師の行う歯科医療行為の一部である補綴部門を専門的に歯科医師の代理職業として、法律で確立し誕生させたのが「歯科技工士制度」そのものです。

一般国民と差別してまで、法の重要性も含め、教育機関で所定の課程を終了後「国家試験」を踏破し、免許を取得して社会に出た後も、自己研鑽や卒後研修等で専門知識や日進月歩の技術の研鑚を積み重ね、常に歯科医師の求めに愚直なまでにひたむきに順応してきたのが現在までの「歯科技工士」です。

時代が移ろい変わろうとも国民歯科医療に寄与するために制定された「歯科技工士法」は、行政法として規制され罰則の伴う強行法であり、いかに行政であろうとも、「舞文弄法」は許されません。「法」の趣旨・目的は、国民にとって不可侵の尊厳に与いし、「法」の無実化は絶対に許されるべきではありません。
「歯科技工士法」を軽視することは、国民の生命を軽んじるに等しいことです。
今この時、控訴審は伊達や酔狂で国との戦いに挑んでいるのではありません。
歯科技工士の一分にかけても勝たなければ、わが国の歯科医療は崩壊します。
拝伏
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